資金に係る換算差額 × (号外第  号) ‘ 損益外利息費用相当額 資金減少額  4 552 217 ¶¶ 損益外除売却差額相当額 資金期首残高 8 917 343 ¶¶ EEEEEE 4 365 126 ¶¶ × 引当外賞与増加見積額 23 142 ¶ 資金期末残高 引当外退職給付増加見積額 6 811 ¶ 機会費用 利益の処分に関する書類 (案) 307 238 432 ¶¶ 当期未処分利益 307 238 432 ¶¶ 当期総利益 積立金 206 622 333 ¶¶ 国立大学法人法第 35 条において準用 する独立行政法人通則法第 44 条第3 項により文部科学大臣の承認を受け ようとする額 100 616 099 ¶¶ 100 616 099 ¶¶ 報 100 616 099 ¶¶ 307 238 432 ¶¶ 307 238 432 ¶¶ EEEEEEE EEEEEEE EEEEEEE 国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 26 208 469 ¶¶ 業務費 月曜日 官 (単位:千円) 553 462 ¶ 臨時損失 ] 672 174 ¶ 財務費用 平成  年  月  日 一般管理費 44 322 ¶ EEEEEE 27 478 428 ¶¶ (控除)自己収入等 大学院教育収益 受託研究等収益  1 064 098 ¶¶ 寄附金収益 100 400 ¶ 資産見返寄附金戻入 396 952 ¶ 財務収益 5 608 ¶ 雑益 421 577 ¶ 臨時利益 3 766 ¶ EEEEEE 業務費用合計 政府出資等の機会費用 利益処分額 教育研究・組織運営改善積立金 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 (単位:円) 91 110 ¶  2 083 514 ¶¶ EEEEEE 25 394 913 ¶¶ 損益外減価償却相当額 7 175 102 ¶¶ 損益外減損損失相当額 ‘ 国立大学法人等業務実施コスト ‘ 875 178 480 ¶ 1 461 519 ¶¶ EEEEEE 1 640 000 ¶¶ EEEEEE 34 180 938 ¶¶ 注 記 事 項 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」「 「 (「国立大学法人会 計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」国立大学法人会計基準等検討会議 平 ( 成23年1月14日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指 )「 針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)を適用しております。 ( .重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 期間進行基準を採用しております。なお、プロジェクト研究については業務達成基準を、退職 一時金、機構用地(つくばキャンパス)購入のための長期借入金償還に係る返済利息等は、費用 進行基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としております。主な資産の耐用年数は 以下のとおりです。 建物 6〜50年 構築物 7〜75年 機械及び装置 7〜17年 車両運搬具 4〜7年 工具器具備品 4〜15年 なお、受託研究収入により購入した償却資産については、当該受託研究期間を耐用年数とし ております。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いております。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上 しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。