.キャッシュ・フロー計算書関係 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 定期預金 G G G G G G G 11 619 629千円 ¶¶ ¶ ¶ 千円 3 500 000 8 119 629千円 ¶¶ G G G G G G G 803 347千円 ¶ 1 012千円 ¶ 131 419千円 ¶ 935 779千円 ¶ 合計 ] ファイナンス・リースによる資産の取得 ^ 資産除去債務の額 28 445千円 ¶ 561 722千円 ¶ 平成  年  月  日 月曜日 官 報 ×.国立大学法人等業務実施コスト計算書関係 1.引当外退職給付増加見積額のうち国又は地方公共団体からの出向職員分 38 177千円 ¶ 2.特定償却資産の除却損については、従来「損益外固定資産除却相当額」に計上しておりました が、当事業年度より「損益外除売却差額相当額」の区分に計上しております。 .重要な債務負担行為 当事業年度中に契約済で、期末日において未履行のものは以下のとおりです。 (単位:千円) 内 容 契約金額 翌期以降の 支払額 108 500 ¶ 27 140 ¶ 1 885 700 ¶¶ 453 890 ¶ アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計(アルマ)用7mアンテ ナ 11台 4 788 000 ¶¶ 1 384 345 ¶¶ アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計(アルマ)7mアンテナ 用熱外乱抑制システム 一式 1 005 000 ¶¶ 262 509 ¶ アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計(アルマ)7mアンテナ 用風外乱補正システム 12式 730 000 ¶ 203 867 ¶ 230 000 ¶ 65 322 ¶ 339 000 ¶ 155 940 ¶ 399 000 ¶ 182 284 ¶ 64 890 ¶ 64 890 ¶ 126 000 ¶ 126 000 ¶ すばる望遠鏡TUE(トップユニット交換装置):HSC対応 改造 一式 すばる望遠鏡新主焦点観測装置の製造等 信号遅延校正等システム 一式 12式 アルマ12mアンテナバックパネル等改修 大型ヘリカル装置用閉構造ダイバータ 一式 一式 アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計(アルマ)アンテナ用受 信機室温度安定化システム16台 次世代超大型望遠鏡の主鏡セグメント鏡の試作 一式 大電力中性粒子入射加熱装置実験終了後点検及び実験開始前整 備作業 一式 194 250 ¶ 194 250 ¶ 1 533 000 ¶¶ 238 875 ¶ 59 325 ¶ LHD用ヘリウム液化機ヘリウム循環圧縮機ユニット改造作業 一式 120 750 ¶ 1 533 000 ¶¶ 一式 ヘリウム液化装置 (号外第  号) 期末資金残高 2.重要な非資金取引 ¥ 現物寄附による資産の取得 工具器具備品 図書 備品費等 120 750 ¶ 238 875 ¶ 大型ヘリカル装置用ヘリウム液化機点検作業 59 325 ¶ ヘリウム液化装置用周辺機器 .金融商品関係 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、 国債及び政府保証債等に限定し、 資金調達については行っ ておりません。資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人法第47条の 規程に基づいており、株式等は保有しておりません。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 (単位:千円) 貸借対照表計上額 (*1) ¥現金及び預金 ]長期未払金 ^未払金 11 619 629 ¶¶ (4 027 966) ¶¶ (10 689 749) ¶¶ 時価(*1) 11 619 629 ¶¶ (4 143 582) ¶¶ (10 689 749) ¶¶ 差額(*1) ‘ (115 615) ¶ (‘) (*1) 負債に計上されているものについては、 )で示しております。 ( (注1) 金融商品の時価の算定方法 ¥ 現金及び預金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており ます。 ] 長期未払金 長期未払金はリース取引によるものであり、時価の算定については一定の期間ごとに区分した 長期リース債務の元利金の合計額を、リスク・フリーレートに近い財政投融資資金の借入に係る 利率で割り引いて現在価値を算定しております。 ^ 未払金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており ます。 .賃貸等不動産関係 当法人は、東京都その他の地域において、賃貸等不動産を保有しておりますが、賃貸等不動産の 総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 .資産除去債務関係 1.資産除去債務の概要 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の規定に基づくフロン類 の除去義務、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の規定に基づく ポリ塩化ビフェニル廃棄物の除去義務及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法 律の規定に基づく有害物質の同位元素等を使用している建物及び工具器具備品の放射線の除去義 務並びに土地の賃貸借契約等に伴う原状回復義務であります。