注 記 事 項 5.貸倒引当金の計上 重要な会計方針 将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及 国立大学法人会計基準 び破産更生債権等については個別の債権の回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上してい 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」「 「 (「国立大学法 ます。 人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」国立大学法人会計基準等検討 ( 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 会議 平成23年1月14日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に )「 関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)を適用してお ( 評価基準 低価法 ります。 評価方法 移動平均法 1.運営費交付金収益の計上基準 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 期間進行基準を採用しています。 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法は近隣の地代 なお、退職一時金、PFI事業維持管理費については費用進行基準を、また、研究経費及び共 や賃借料を参考に計算しています。 同利用・共同研究経費、教育研究支援経費、一般管理費の一部については業務達成基準を採用し ています。 なお、工具器具備品については、減価償却費相当額を計上しています。 (重要な会計方針の変更) ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 当事業年度より、運営費交付金債務の収益化について」平成22年3月30日21文科高第751号文 「 ( 新発10年国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しています。 部科学省研究振興局長通知)により一般施設借料(土地建物借料)については費用進行基準より 8.リース取引の会計処理 業務達成基準に変更しております。これによる損益への影響はありません。 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 方法に準じた会計処理によっています。 定額法を採用しています。 9.消費税等の会計処理 耐用年数については法人税法上の耐用年数を採用していますが、受託研究収入等により購入 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっています。 した償却資産については当該受託研究等期間を耐用年数としています。 10.財務諸表及び附属明細書の端数処理 主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 財務諸表及び附属明細書は、千円未満切捨により作成しています。 建物 9〜50年 構築物 10〜60年  重要な会計方針の変更 工具器具備品 5〜15年 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」「 「 (「国立大学法 車両運搬具 5年 人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」国立大学法人会計基準等検討 ( また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)の減価償却相当額については、損益外 会議 平成23年1月14日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に )「 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。 関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)に基づき、資 ( ] 無形固定資産 定額法を採用しています。 産除去債務に係る会計処理を適用しております。これによる損益への影響はありません。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ  貸借対照表 いています。 1.運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額は、296 800千円です。 ¶ 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 2.運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は、4 441 327千円です。 ¶¶ 賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の 支払 3.貸借対照表日後一年以内のPFI期間に係るサービス部分の対価支払予定額は、68 358千円で ¶ いに備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上し ています。 す。 また、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされる賞与については、賞与引当金は計上 貸借対照表日後一年を超えるPFI期間に係るサービス部分の対価支払予定額は、444 330千 ¶ していません。 円です。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末  キャッシュ・フロー計算書 の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しています。 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金のうち、 運営費交付金により財源措置がなされない教職員に対するものについては、 現金及び預金 3 205 591千円 ¶¶ 当該職員の退職給付に備えるため、退職給付引当金を計上しています。 資金期末残高 3 205 591千円 ¶¶ また、退職一時金のうち、運営費交付金により財源措置がなされる教職員に対するものについ 2.重要な非資金取引 ては、退職給付引当金は計上していません。 寄附受による資産の増加 60 560千円 ¶ なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合 ファイナンス・リース資産の増加 290 838千円 ¶ 要支給額に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しています。 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号)