(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 損害保険料 広告宣伝費 諸会費 会議費 報酬・委託・手数料 減価償却費 雑費 受託研究費 受託事業費 役員人件費 役員報酬 賞与 法定福利費 教員人件費 常勤教員給与 給料 1 244 491 075 ¶¶¶ 賞与 428 475 935 ¶¶ 退職給付費用 152 161 542 ¶¶ 法定福利費 200 481 741 ¶¶ 非常勤教員給与 給料 539 732 466 ¶¶ 法定福利費 45 462 284 ¶¶ 職員人件費 常勤職員給与 給料 644 776 261 ¶¶ 賞与 183 744 929 ¶¶ 退職給付費用 54 369 994 ¶¶ 法定福利費 103 258 440 ¶¶ 非常勤職員給与 給料 127 731 402 ¶¶ 賞与 2 118 911 ¶¶ H  運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細 H ‘1 運営費交付金債務 370 619 ¶ 3 552 925 ¶¶ 1 975 986 ¶¶ 335 090 ¶ 22 996 635 ¶¶ 943 866 209 ¶¶ 23 956 664 ¶¶ 44 777 920 ¶¶ 13 995 946 ¶¶ 4 941 311 ¶¶ 245 528 ¶ 賞与引当金繰入額 167 220 ¶ 退職給付費用 14 045 516 ¶¶ 法定福利費 144 308 577 ¶¶ 25 671 795 ¶¶ 消耗品費 1 432 124 102 ¶¶¶ 1 013 081 978 ¶¶¶ 38 031 747 ¶¶ 備品費 8 126 964 ¶¶ 雑誌費 4 176 250 ¶¶ 7 396 801 ¶¶ 水道光熱費 10 841 210 ¶¶ 旅費交通費 20 578 134 ¶¶ 通信運搬費 63 715 177 ¶¶ 印刷製本費 7 169 705 ¶¶ 賃借料 2 635 482 ¶¶ 266 107 ¶ 車両燃料費 4 297 157 ¶¶ 福利厚生費 保守費 49 805 581 ¶¶ 修繕費 17 440 686 ¶¶ 損害保険料 4 083 831 ¶¶ 広告宣伝費 4 436 565 ¶¶ 諸会費 2 025 610 293 ¶¶¶ 5 963 878 ¶¶ 683 459 ¶ 会議費 585 194 750 ¶¶ 1 130 458 201 ¶¶¶ 一般管理費 2 610 805 043 ¶¶¶ 41 106 954 ¶¶ 報酬・委託・手数料 9 818 875 ¶¶ 租税公課 28 500 377 ¶¶ 減価償却費 5 974 964 ¶¶ 雑費 258 974 775 ¶¶ 注)人件費の定義は、基本的に「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法 等について(ガイドライン)によることとしています。上表でいう常勤の教職員とは、ガイドラ 」 イン中の「常勤職員」 在外職員」 任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等により雇 「 、 「 、 用する者を除いた教職員のことであり、非常勤の教職員とは、常勤の教職員、受託研究費等によ り雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の教職員のことであ ります。 986 149 624 ¶¶ (単位:円) 当 交付年度 期首残高 交付金当期交付額 運営費交付金収益 平 成 22 年 度 合 計 期 振 資産見返運営費交付 金 建設仮勘定見返運営 費交付金 替 額 期末残高 資本剰余金 小 計 ‘ 6 330 745 000 ¶¶¶ 5 338 170 256 ¶¶¶ 331 742 794 ¶¶ 25 030 164 ¶¶ 542 821 400 ¶¶ 6 237 764 614 ¶¶¶ 92 980 386 ¶¶ ‘ 6 330 745 000 ¶¶¶ 5 338 170 256 ¶¶¶ 331 742 794 ¶¶ 25 030 164 ¶¶ 542 821 400 ¶¶ 6 237 764 614 ¶¶¶ 92 980 386 ¶¶ 〜 期末残高のうち18 686 608円は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による納品の遅れ等から、予定された業務が実施できなかったため、運営費交付金債務を収益化せずに翌事業年度 ¶¶ に繰り越しております。