(1 860 000) ¶¶ 558 000 ¶ (4 000 000) ¶¶ ‘ (号外第  号) 厚生労働科学研究費補 助金 合 計 1 (119 625 750) ¶¶ 33 100 725 ¶¶ 特別研究員奨励費 2 (11 900 000) ¶¶ 3 120 000 ¶¶ 研究活動スタート支援 53 区 分 金 額 金 報 1件 摘 要 355 346 ¶ 金 1 131 813 901 ¶¶¶ 合 G ‘2 1 132 169 247 ¶¶¶ 計 預金の内訳 (単位:円) 区 分 金 額 普 官 間接経費相当分 5 当期受入欄は、間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については外数として( )内に記 載しております。 G  主な資産、負債、費用及び収益の明細 G ‘1 現金及び預金の内訳 (単位:円) 預 通 預 金 期 預 金 摘 要 1 081 813 901 ¶¶¶ 定 50 000 000 ¶¶ 合 月曜日 2件 注 現 平成  年  月  日 間接経費相当分 計 ] 無形固定資産 定額法を採用し、学内利用のソフトウェアについては、学内における利用可能期間(5年)に 基づいております。 3 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末 に在職する役職員について、当期末の自己都合による退職給付要支給額から前期末の自己都合によ る退職給付要支給額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給付費用の額を控除し て計算しております。 4 賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金により財源措置がなされていない教職員の賞与の支払いに備えるため、当該職員に 対する賞与支給見込額のうち、当該事業年度に帰属する額を計上しております。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の 引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 5 リース取引の処理方法 ファイナンスリース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっており ます。 6 消費税等の会計処理 消費税の会計処理は、税込方式により処理しております。 金融商品の時価等の注記 1 金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については、一時的な余剰について預金等に限定し、資金調達については、 借入れ等の調達は行っておりません。 2 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 (単位:円) 1 131 813 901 ¶¶¶ 重要な会計方針 当該事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人 ( 会計基準注解」報告書 国立大学法人会計基準等検討会議 平成23年1月14日改訂)を適用して、財 務諸表等を作成しております。 1 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。 なお、特殊要因経費のうち退職一時金については費用進行基準を、また、特別経費及び特殊要因 経費に充当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは 費用進行基準を採用しております。 2 減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用し、耐用年数については法人税法上の耐用年数を基準としております。 主な資産の耐用年数は次のとおりであります。 建 物 6〜47年 構 築 物 10〜50年 機械装置 10年 工具器具備品 3〜15年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)に該当する資産の減価償却相当額につい ては、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 貸借対照表計上額 (*1) ¥現金及び預金 ]長期未払金 ^PFI債務 _未払金 1 132 169 247 ¶¶¶ (310 109 821) ¶¶ (4 388 693 580) ¶¶¶ (481 885 891) ¶¶ 時価(*1) 1 132 169 247 ¶¶¶ (312 318 732) ¶¶ (4 699 960 829) ¶¶¶ (481 885 891) ¶¶ 差額(*1) ‘ (2 208 911) ¶¶ (311 267 249) ¶¶ ‘ (*1) 負債に計上されているものについては、 )で示しております。 ( 金融商品の時価の算定方法 ¥ 現金及び預金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお ります。 ] 長期未払金及び^PFI債務 長期未払金及びPFI債務の時価は、元利金の合計額をリスク・フリーに近い市場利子率に 基づき計算された利率で割り引いて算定しております。 _ 未払金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお ります。 〜