F  積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細 F ‘1 積立金の明細 (単位:千円) 区 分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 摘 137 407 ¶ ‘ 137 407 ¶ ‘ 準用通則法第44条第1項積立金への振替 組織運営改善積立金 29 217 ¶ ‘ 29 217 ¶ ‘ 準用通則法第44条第1項積立金への振替 準用通則法第 44 条第1項積立金 25 456 ¶ 406 580 ¶ 432 037 ¶ ‘ 増加額:教育研究環境整備積立金137 407 ¶ 組織運営改善積立金29 217 ¶ 当期積立金239 956 ¶ 減少額:前中期目的積立金228 775 ¶ 国庫納付金203 261 ¶ 前中期目標期間繰越積立金 (号外第  号) 教育研究環境整備積立金 ‘ 228 775 ¶ 175 176 ¶ 53 599 ¶ 192 080 ¶ 635 356 ¶ 773 838 ¶ 53 599 ¶ 月曜日 官 報 計 平成  年  月  日 要 増加額:準用通則法第44条第1項積立金からの振替額 減少額:学融合推進センター棟の整備事業に係る施設設備整備 (注記) 〇 積立金の国庫納付等について 1 前中期目標期間最終年度の準用通則法第44条第1項積立金の期末残高は25 456千円であり、これに前中期目標期間の最終年度の未処分利益239 956千円及び教育研究環境整備積立金の使用残額 ¶ ¶ 137 407千円、組織運営改善積立金の使用残額29 217千円を加えると、準用通則法第44条第1項積立金は432 037千円となります。 ¶ ¶ ¶ 2 この準用通則法第44条第1項積立金のうち、今中期目標期間の業務の財源及び固定資産の見合い等として繰越の承認を受けた額は228 775千円であり、差し引き203 261千円については国庫に納付 ¶ ¶ しております。 F ‘2 目的積立金の取崩しの明細 印刷製本費 8 164 ¶ (単位:千円) 文献複写費 81 前中期目標期間繰越積立金 水道光熱費 3 654 ¶ 積立金の名称及び事業名 旅費交通費 70 624 ¶ 学融合推進センター棟の整備 計 事業に係る施設設備整備 通信運搬費 1 528 ¶ 賃借料 300 建物 167 933 ¶ 167 933 ¶ 890 構築物 小 計 890 168 824 ¶ 168 824 ¶ 6 352 ¶ 修繕費 計 中期目標期間終了時の積立金への振 替額 合 G 計 6 352 ¶ 6 352 ¶ 6 352 ¶ ‘ ‘ 1 224 ¶ 修繕費 2 670 ¶ 58 広告宣伝費 506 行事費 246 会議費 4 593 ¶ 175 176 ¶ 175 176 ¶ 415 研修費 専攻運営費 ※1 782 038 ¶ (単位:千円) 報酬 14 428 ¶ 委託費 業務費及び一般管理費の明細 教育経費 消耗品費 図書費 備品費 保守費 損害保険料 教育研究支援経費 小 249 福利厚生費 16 877 ¶ 環境整備費 支払手数料 35 998 ¶ 17 463 ¶ 15 158 ¶ 5 571 ¶ 56 奨学費 17 751 ¶ 減価償却費 30 820 ¶ 貸倒損失 568 1 031 050 ¶¶