リース取引の会計処理 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理方法によっております。 d 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 e 財務諸表及び附属明細書(損失の処理に関する書類(案)を除く。端数処理 ) 財務諸表及び附属明細書(損失の処理に関する書類(案)を除く。は、千円未満切捨により作 ) 成しております。 (貸借対照表関係) 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は298 024千円です。 ¶ 運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額は35 802千円です。 ¶ (損益計算書関係) 固定資産除却損の内訳は以下の通りです。 工具器具備品 69千円 (キャッシュ・フロー計算書関係) ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 266 804千円 ¶ (重要な債務負担行為) 該当事項はありません。 (金融商品関係) ¥ 金融商品の状況に関する事項 当法人は資金運用については預金に限定し、借入れによる資金調達は行っておりません。 ] 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれからの差額については、 次の通りであります。 (単位:千円) 貸借対照表計上額 (*1) ¥ 現金及び預金 ] 未払金 時価(*1) 差額(*1) 266 804 ¶ 266 804 ¶ ‘ (259 192) ¶ (259 192) ¶ ‘ (*1) 負債に計上されているものについては( )で示しております。 (注1) 金融商品の時価の算定方法 ¥ 現金及び預金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額のほぼ等しいことから、当該帳簿価額 資金期末残高 266 804千円 ¶ によっております。 (固定資産の減損に係る注記事項) ] 未払金 ¥ 減損を認識した固定資産 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 該当事項はありません。 当該帳簿価額によっております。 ] 減損の兆候が認められた固定資産 (資産除去債務関係) 用途 種類 場所 帳簿価額 認められた減損の 減損の認識に至ら 該当事項はありません。 兆候の概要 ないとした根拠 (賃貸等不動産関係) 電話加入権 電話加入権 葉山キャンパス 390千円 市場価格の著しい 回収可能サービス 当法人は、保有している賃貸等不動産の重要性が乏しいため、注記を省略しております。 下落 価額が当該資産の 帳簿価額以上であ (重要な後発事象) るため 該当事項はありません。 附 属 明 細 書 ¥ 固定資産の取得及び処分、減価償却費「第84 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第89 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。並びに減 ( ) 損損失の明細 (単位:千円) 平成  年  月  日 月曜日 官 報 G G G G G G (号外第  号) c 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 減損損失累計額 期末残高 差引当期末残高 当期償却額 摘 要 当期損益内 当期損益外 物 1 794 852 ¶¶ 176 604 ¶ ‘ 1 971 456 ¶¶ 658 116 ¶ 66 401 ¶ ‘ ‘ ‘ 1 313 339 ¶¶ 物 217 269 ¶ 890 ‘ 218 160 ¶ 116 341 ¶ 13 263 ¶ ‘ ‘ ‘ 101 818 ¶ 工具器具備品 73 284 ¶ ‘ ‘ 73 284 ¶ 57 769 ¶ 9 029 ¶ ‘ ‘ ‘ 15 514 ¶ 2 085 405 ¶¶ 177 495 ¶ ‘ 2 262 900 ¶¶ 832 227 ¶ 88 694 ¶ ‘ ‘ ‘ 1 430 672 ¶¶ 物 138 681 ¶ 82 870 ¶ ‘ 221 551 ¶ 31 489 ¶ 8 591 ¶ ‘ ‘ ‘ 190 062 ¶ 物 20 157 ¶ 4 264 ¶ ‘ 24 422 ¶ 4 746 ¶ 1 700 ¶ ‘ ‘ ‘ 19 675 ¶ 工具器具備品 656 920 ¶ 55 823 ¶ 15 383 ¶ 697 360 ¶ 428 824 ¶ 78 268 ¶ ‘ ‘ ‘ 268 535 ¶ 有形固定資産(特定 建 償却資産) 構 築 計 有形固定資産(特定 建 償却資産以外) 構 築 (注1) (注2) (注3)