5.国立大学法人等業務実施コスト計算書(平成22年4月1日〜平成23年3月31日) (単位:千円) 損益計算書上の費用 業務費 (号外第  号) 一般管理費 財務費用 雑損 臨時損失 ] 123 134 ¶ 478 69 EEEEEE 2 432 020 ¶¶ −245 656 ¶ −26 846 ¶ −6 326 ¶ 受託研究等収益 | 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ −68 458 ¶ 受託事業等収益 −34 277 ¶ 寄附金収益 いております。 ^ −8 774 ¶ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 −2 739 ¶ 資産見返寄附金戻入 財務収益 雑益 臨時利益 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 は計上しておりません。 −346 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は期末自己都 合要支給額に基づき計算された退職一時金の当期増減額を計上しております。 −5 194 ¶ −0 EEEEEE _ −398 620 ¶ EEEEEE 賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金により財源措置をされない教職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将 2 033 399 ¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却相当額 引当外賞与増加見積額 −3 789 ¶ 引当外退職給付増加見積額 来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。 88 694 ¶ 機会費用: 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 政府出資の機会費用 × (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コスト 10〜50年 10〜50年 2〜15年 3〜6年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 (控除)自己収入等 入学金収益 報 建物 構築物 工具器具備品 車両運搬具 2 105 ¶ 授業料収益 官 の通りです。 2 306 234 ¶¶ 検定料収益 月曜日 減価償却の会計処理方法 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としており、主な資産の耐用年数は以下 { 業務費用: ¥ 平成  年  月  日 ] 運営費交付金により財源措置をされる役員及び教職員に対して支給する賞与については引当金 を計上しておりません。 ¶ −32 160 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は支給額に基づき 計算された賞与の当期増減額を計上しております。 3 636 ¶ ‘ たな卸資産の評価基準及び評価方法 { 42 146 ¶ EEEEEE 評価基準 45 782 ¶ 低価法を採用しております。 ‘ EEEEEE 2 131 925 ¶¶ 6.注記事項 (重要な会計方針) 当事業年度より、 「 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 ( 基準等検討会議 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基 」「 準注解」に関する実務指針(文部科学省 日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)を適用 」 しております。 ¥ 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として期間進行基準を採用しております。 なお、運営費交付金のうち、プロジェクト研究の一部については業務達成基準を、 退職一時金、 土地建物借料等については費用進行基準を採用しております。 | 評価方法 最終仕入原価法により行っております。 但し、金券類については個別法によっております。 a 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しております。 b 国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 { 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計上方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 | 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 新発10年国債の決算日における利回りを参考に1 255%で計算しております。