附属病院収益 −13 531 306 035 ¶¶¶ 受託研究等収益 −527 742 311 ¶¶ 受託事業等収益 −163 646 442 ¶¶ 寄附金収益 −398 434 772 ¶¶ (号外第  号) 財務収益 −24 873 525 ¶¶ 雑益 −228 108 057 ¶¶ 資産見返運営費交付金等 戻入(授業料) −169 939 711 ¶¶ 資産見返寄付金戻入 −139 738 681 ¶¶ 特許仮勘定見返運営費交 付金等戻入(授業料) −1 039 512 ¶¶ 建設仮勘定見返運営費交 付金等戻入(授業料) −329 178 ¶ 臨時利益 −2 566 108 ¶¶ EEEEEEEE −19 472 407 034 ¶¶¶ EEEEEEEE 12 357 211 662 ¶¶¶ 業務費用合計 官 月曜日 ‘ 損益外利息費用相当額 15 237 677 ¶¶ 損益外除売却差額相当額 × 引当外賞与増加見積額 平成  年  月  日 686 643 371 ¶¶ 損益外減損損失相当額 損益外減価償却相当額 報 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体の無償 又は減額された使用料によ る賃借取引の機会費用 政府出資等の機会費用 無利子又は通常よりも有利 な条件による融資取引の機 会費用 (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コス ト 12 016 ¶ −8 373 988 ¶¶ −152 284 370 ¶¶ 58 033 101 ¶¶ 190 092 665 ¶¶ 2 980 182 ¶¶ EEEEEEEE 251 105 948 ¶¶ ‘ EEEEEEEE 13 149 552 316 ¶¶¶ 1.国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 沖縄県の条例等に定められた金額及び近隣の賃貸借料を参考に算出しております。 2.政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 新発10年国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 3.国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率 新発10年国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 注 記 .重要な会計方針 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」「国立大学法人会 「 ( 「 計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」国立大学法人会計基準等検討会議 ( 平成23年1月14日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実 )「 務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)を適用しております。 ( 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。 なお、退職一時金については費用進行基準を、特別経費」特殊要因経費」に充当される運営費 「 「 交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは期間進行基準を、 また、 中期目標に記載した一部の事業のうち、学内の規程に従い決定した事業については、業務達成基 準を採用しております。 (会計方針の変更) 当事業年度より、学内の規程に従い決定した事業について、 業務達成基準を適用しております。 これは、法人内の規程を整備することにより、達成度の認識等が適切に行える体制が整ったこと から、運営費交付金との対応関係が明白になり、より実態に合った収益の計上基準に変更するも のであります。 なお、この結果、従来と同一の方法によった場合と比べ、運営費交付金収益が60 000 000円減 ¶¶ 少し、経常利益及び当期純利益が同額減少しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数 は以下のとおりです。 建物 7〜47年 構築物 3〜60年 機械装置 3〜14年 工具器具備品 2〜15年 車両運搬具 2〜5年 なお、国から承継した固定資産については見積耐用年数で、受託研究収入によって購入した 固定資産については、研究期間で減価償却しております。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84、第89)の減価償却相当額については、 損益外減価償却累計額として、減損損失相当額については損益外減損損失累計額として、資本 剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いております。 3.引当金及び見積額の計上基準 ¥ 退職給付引当金 定員外任期付職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における自己都合要支給額を計 上しております。 なお、定員外任期付職員以外の教職員の退職一時金については、運営費交付金により財源措 置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。 また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第 86第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増減額を計上しておりま す。