損益外減価償却相当額 163 317 ¶ 損益外減損損失相当額 ‘ 損益外利息費用相当額 779 損益外除売却差額相当額 × 引当外賞与増加見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 ‘ 1 256 ¶ 報 官 月曜日 また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 は計上しておりません。 4 643 ¶ 62 394 ¶ EEEEEEE なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学 法人会計基準第86第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計 政府出資等の機会費用 (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コスト 注 平成  年  月  日 役員及び教職員に対して支給する賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置が なされるため、賞与引当金は計上しておりません。 76 103 ¶ 国又は地方公共団体の無償又は減 額された使用料による貸借取引の 機会費用 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 67 038 ¶ ‘ EEEEEEE 1 780 856 ¶¶ 記 事 項 .重要な会計方針 当事業年度より「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 ( 基準等検討会議 平成23年1月14日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準 )「 注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)を適用 ( しております。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別教育研究経費」特殊要因経費」に充 「 「 当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準または費用進行 基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としており、受託研究費等により購入し た償却資産については、当該受託研究等期間を耐用年数としております。 主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 2〜47年 構築物 2〜50年 工具器具備品 2〜10年 船舶 2〜5年 車両運搬具 2〜5年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)及び資産除去債務に対応する特定の除 去費用等(国立大学法人会計基準第89)の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額 として、減損損失相当額については損益外減損損失累計額として、資本剰余金から控除して表 示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内の利用可能期間(5年)に基づいてお ります。 上しております。 5.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 文部科学省から通知された機会費用の算定利回りに基づき算定しております。 なお、平成22年度における機会費用の算定に係る利回りは1 255%となっております。 6.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 8.重要な会計方針の変更 (資産除去債務の会計処理) 当事業年度より「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会 ( 計基準等検討会議 平成23年1月14日改訂)及び「 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法 人会計基準注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 ( 平成23年2月15日最終 改訂)に基づき、資産除去債務に係る会計処理を適用しております。 これにより、当事業年度の損益への影響はありませんが、資本剰余金が2 134千円減少してお ¶ ります。 .キャッシュ・フロー計算書関係 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 473 398千円 ¶ 資金期末残高 473 398千円 ¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) .国立大学法人等業務実施コスト計算書関係 (施設費を財源にして取得した特定償却資産の除却損) 施設費を財源にして取得した特定償却資産の除却損については従来 「損益外固定資産除去相当額」 に計上しておりましたが、当事業年度より「損益外除売却差額相当額」 の区分に計上しております。 これによる国立大学法人等業務実施コストに与える影響はありません。