現金及び預金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって おります。 (郡元)環境バイオ研究棟等改修施設整備等 4 805 910千円 ¶¶ 3 014 674千円 ¶¶ ^ 国立大学財務・経営センター債務負担金及び_ 長期借入金 事業 一式 これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される 練習船 一式 4 891 388千円 ¶¶ 1 769 901千円 ¶¶ 利率で割り引いて算定する方法により算定しております。 (金融商品に関する事項) ‘ 未払金 1.金融商品の状況に関する事項 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につ おります。 いては国立大学財務・経営センターからの借入れに限定しております。 (賃貸等不動産に関する事項) 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人法第47条の規程に基づ 当法人は、鹿児島市その他の地域において、賃貸等不動産を保有しておりますが、賃貸等不動産の き、公債のみを保有しており株式等は保有しておりません。国立大学財務・経営センター債務負 総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり、文部科学大臣の事前承認に基づいて借 (資産除去債務に関する事項) 入れを実施しております。 1.資産除去債務の概要 2.金融商品の時価等に関する事項 石綿障害予防規則等の規定に基づく建物のアスベスト除去義務、ダイオキシン類対策特別措置 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 法の規定に基づく焼却炉のダイオキシン除去義務、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実 (単位:千円) 施の確保等に関する法律の規定に基づくフロン除去義務、放射性同位元素等による放射線障害の 貸借対照表計上額 時価(*1) 差額(*1) 防止に関する法律の規定に基づく放射線同位元素等を使用している建物の放射線の除去義務、及 (*1) び土地の賃貸借契約等に伴う原状回復義務であります。 ¥ 投資有価証券及び有価証券満 2 817 620 ¶¶ 2 824 509 ¶¶ 6 889 ¶ 2.資産除去債務の金額の算定方法 期保有目的の債券 使用見込期間を取得から1〜19年と見積もり、割引率は、0 129%〜2 083%を使用して資産除 ] 現金及び預金 7 426 513 ¶¶ 7 426 513 ¶¶ ‘ 去債務の金額を計算しております。 ^ 国立大学財務・経営センター (5 028 097) ¶¶ (5 597 278) ¶¶ (569 181) ¶ 債務負担金(*2) 3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 _ 長期借入金(*3) (8 232 837) ¶¶ (8 420 659) ¶¶ (187 822) ¶ 期首残高〜 148 239千円 ¶ ‘ 未払金 (6 176 470) ¶¶ (6 176 470) ¶¶ ‘ 有形固定資産の取得に伴う増加額 ‘千円 時の経過による調整額 2 255千円 ¶ (*1)負債に計上されているものについては、 )で示しております。 ( 資産除去債務の履行による減少額 ‘千円 (*2)国立大学財務・経営センター債務負担金には、一年以内返済予定国立大学財務・経営セ ンター債務負担金を含んでおります。 その他増減額 ‘千円 (*3)長期借入金には、一年以内返済予定長期借入金を含んでおります。 期末残高 150 495千円 ¶ (注1)金融商品の時価の算定方法 〜 当事業年度より「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」「国立大学法 ( 「 ¥ 投資有価証券及び有価証券 人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」国立大学法人会計基準等検 ( これらの時価について、取引金融機関から提示された価格又は将来キャッシュ・フローを 討会議 平成23年1月14日)及び「国立大学法人会計基準」及び )「 「国立大学法人会計基準注解」 国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。 に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂) ( に基づき、 なお、譲渡性預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと 資産除去債務に係る会計処理を適用したことによる期首時点における残高であります。 から、当該帳簿価額によっております。 附 属 明 細 書 ¥ 固定資産の取得及び処分、減価償却費「第84 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第89 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。並びに減 ( ) 損損失の明細 (単位:千円) 約 件 名 契 約 金 額 翌期以降支払金額 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 契 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ] (重要な債務負担行為) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 減損損失累計額 期末残高 差引当期末残高 当期償却額 有形固定資産建 (特 定 償 却 資 産) 構 当期損益内 当期損益外 物 築 35 144 099 ¶¶ 428 778 ¶ 501 35 572 376 ¶¶ 9 221 494 ¶¶ 1 451 349 ¶¶ 7 958 ¶ ‘ 7 958 ¶ 26 342 923 ¶¶ 物 1 980 211 ¶¶ 18 882 ¶ 4 407 ¶ 1 994 686 ¶¶ 973 524 ¶ 123 403 ¶ ‘ ‘ ‘ 1 021 162 ¶¶ 摘 要