機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 政府出資の機会費用 無利子又は通常よりも有利な条件による 融資取引の機会費用 (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コスト 21 873 ¶ 954 966 ¶ ‘ EEEEEE 976 840 ¶ ‘ EEEEEE 18 508 429 ¶¶ 注 記 事 項 【重要な会計方針】 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 下記を除き、原則期間進行基準を採用しております。 なお、退職一時金に充当される運営費交付金については費用進行基準を、プロジェクト研究等の 一部に充当される運営費交付金については業務達成基準を、文部科学省が指定する「特別経費」特 「 殊要因経費」に充当される運営費交付金の一部については、文部科学省が指定する業務達成基準ま たは費用進行基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は 以下のとおりであります。 建物 6〜47年 構築物 7〜60年 機械装置 5〜9年 工具器具備品 4〜15年 船舶 5〜16年 車両運搬具 3〜7年 なお、国から承継した固定資産については見積耐用年数、受託研究収入により購入した固定資 産については、研究期間で減価償却しております。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいて おります。 3.徴収不能引当金の計上基準 将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及 び破産更生債権等については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しており ます。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金以外の財源で措置される退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要 支給額を計上しております。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学法 人会計基準第86第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上し ております。 5.賞与引当金の計上基準 運営費交付金以外の財源により雇用される職員に対して、支給する賞与の支出に充てるため、将 来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、国立大学法人会 計基準第85第2項に基づき計算された賞与に係る賞与引当金の当期増加額を計上しております。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低価法 評価方法 移動平均法 但し、附属病院に係る医薬品、診療材料の評価方法は、当分の間、最終仕入原価法により行っ ております。また、金額的重要性のない貯蔵品については、 最終仕入原価法を採用しております。 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年国債(新発債)の期末利回りを参考に1 255%で計算しております。 9.リース取引の会計処理 リース料総額が3 000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る ¶ 方法に準じた会計処理によっております。 10.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 11.財務諸表の表示単位 財務諸表及び附属明細書は、千円未満切捨てにより作成しております。 (追加情報) 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 「 ( 基準等検討会議 平成23年1月14日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準 「 注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)を適用 ( しております。 【重要な会計方針の変更】 1.運営費交付金収益の計上基準 従来、運営費交付金収益の計上基準として退職一時金については費用進行基準を、特別教育研究 「 経費」及び「特殊要因経費」に充当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従 い業務達成基準又は費用進行基準を採用し、 その他については期間進行基準を採用していましたが、 平成22事業年度よりプロジェクト研究等の一部に充当される運営費交付金について業務達成基準を 採用しております。この変更は、業務達成基準に関する取扱要領の制定に伴い実施されるものであ り、客観的に業務の達成度が把握可能なプロジェクト研究等については、その業務費支出と運営費 交付金から得られる効果についての対応関係をより明確にするために行ったものであります。 この結果、従来の方法によった場合に比べ運営費交付金収益は573百万円減少し、経常収益、当 期純利益及び当期総利益はそれぞれ同額減少しております。