(号外第  号) (重要な会計方針の変更) (資産除去債務) 当事業年度より「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 ( 基準等検討会議平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基 「 準注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会平成23年2月15日最終改訂)に基づ ( き、資産除去債務に係る会計処理を適用しております。 これにより、当事業年度の損益への影響はありませんが、資本剰余金が11 068 803円(損益外減 ¶¶ 価償却累計額7 808 129円、損益外利息費用累計額3 260 674円)減少しております。 ¶¶ ¶¶ (固定資産の減損会計) ¥ 減損を認識した固定資産 { 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 (単位:円) 用 途 種 類 場 所 帳 簿 価 額 土 地 宮崎市中津瀬町 293 714 585 ¶¶ 附属学校教育施設 建 物 宮崎市中津瀬町 12 615 141 ¶¶ 附属学校教育施設 構 物 宮崎市中津瀬町 777 713 ¶ 月曜日 平成  年  月  日 築 | 減損の認識に至った経緯及び理由 ・附属学校特殊支援学級(いちょう校舎) 特別支援学級を附属学校本舎に移転し、その後の主な利用もないため減損を認識しました。 } 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳 (単位:円) 官 報 附属学校教育施設 種 損益計算書に計上していない額 損益計算書 計上額 類 計 減 損 額 土 地 ‘ 69 894 585 ¶¶ 69 894 585 ¶¶ 建 物 ‘ 12 615 141 ¶¶ 12 615 141 ¶¶ 物 ‘ 777 713 ¶ 777 713 ¶ 構 〜 築 回収可能サービス価額の算定方法の概要 土地 回収可能サービス価額は、正味売却価額により算定しております。正味売却価額は、不動産 鑑定評価額をもとに算定しております。 建物・構築物 取り壊しが予定されており、今後の使用も想定されず、また売却不能であるため、回収可能 サービス価額は0円と算定しております。 (金融商品関係) 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につ いては国立大学財務・経営センターからの借入れに限定しております。 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人法第47条の規定に基づき 公債のみを保有しており、株式等は保有しておりません。 国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり、 文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施しております。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 (単位:円) 貸借対照表計上額 (*1) 時価(*1) 差額(*1) ¥ 投資有価証券 808 868 146 ¶¶ 809 020 000 ¶¶ 151 854 ¶ ] 長期性預金 600 000 000 ¶¶ 601 190 266 ¶¶ 1 190 266 ¶¶ ^ 現金及び預金 5 779 181 089 ¶¶¶ 5 779 181 089 ¶¶¶ ‘ _ 国立大学財務・経営セン ター債務負担金(*2) (4 219 588 003) ¶¶¶ (4 643 298 272) ¶¶¶ (423 710 269) ¶¶ (250 853 951) ¶¶ ‘ 長期借入金(*2) (9 672 620 000) ¶¶¶ (9 923 473 951) ¶¶¶ a 未払金 (2 951 760 033) ¶¶¶ (2 951 760 033) ¶¶¶ ‘ (*1)負債に計上されているものについては、 )で示しております。 ( (*2)国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金については、一年以内返済予 定国立大学財務・経営センター債務負担金及び一年以内返済予定長期借入金を含んでお ります。 〜 金融商品の時価の算定方法 ¥ 投資有価証券 これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。 ] 長期性預金 これらの時価について、残存期間に基づく区分毎に、新規に預金を行った場合に想定される 適用金利で割り引いた現在価値によっております。 ^ 現金及び預金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 _ 国立大学財務・経営センター債務負担金及び‘ 長期借入金 これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利 率で割り引いて算定する方法により算定しております。 a 未払金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお ります。 (重要な債務負担行為) 平成23年3月31日現在の重要な債務負担行為は以下のとおりです。 (単位:円) 件 名 契約額 うち翌期以降支払額 附属病院(中診・西病棟等)改修その他工事 1 333 185 000 ¶¶¶ 829 603 000 ¶¶ 附属病院(中診・西病棟等)改修その他電気設備工事 1 123 500 000 ¶¶¶ 699 123 000 ¶¶ 附属病院(中診・西病棟等)改修その他空調設備工事 787 500 000 ¶¶ 490 040 000 ¶¶ 附属病院(中診・西病棟等)改修その他衛生設備工事 787 500 000 ¶¶ 490 040 000 ¶¶