国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) 注 (単位:千円) 退職一時金に充当される運営費交付金 (号外第  号) 一般管理費 198 132 ¶ 68 290 ¶ EEEEEE おりである。 建物 2年〜50年 104 575 ¶ 構築物 2年〜58年 工具器具備品 2年〜17年 車両運搬具 2年〜6年  15 342 010 ¶¶ 406 016 ¶ 受託事業等収益 127 679 ¶ 寄附金収益 報 耐用年数については、法人税法に基づく耐用年数を採用、受託研究等収入により購入した償却 413 405 ¶ 受託研究等収益 507 462 ¶ 資産見返運営費交付金等戻入 (授業料)  236 550 ¶ 臨時利益 5 074 ¶ EEEEEE 無形固定資産 97 272 ¶ 雑益 減損損失相当額については損益外減損損失累計額として、 資本剰余金から控除して表示している。 ] 48 850 ¶ 資産見返寄附金戻入 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)及び資産除去債務に対応する特定の除去 費用等(国立大学法人会計基準第89) の減価償却相当額については損益外減価償却累計額として、 18 086 ¶ 財務収益 官 有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用している。 28 233 957 ¶¶  2 864 569 ¶¶ 附属病院収益 月曜日 有形固定資産 資産については、当該受託研究等期間を耐用年数としているが、主な資産の耐用年数は以下のと 授業料収益 検定料収益 平成  年  月  日 ¥ (控除)自己収入等 入学金収益 2.減価償却の会計処理方法 2 133 ¶ 雑損 無形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ている。 3.引当金の計上基準 ¥  20 171 553 ¶¶ EEEEEE 附属病院の診療債権に係る徴収不能引当金 附属病院における診療債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権については徴収不能 8 062 404 ¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却相当額 損益外減損損失相当額 60 180 ¶ 損益外利息費用相当額 実績率により、徴収不能懸念債権等の特定の債権については個別に徴収可能性を検討し、徴収不 806 125 ¶ 240 損益外除売却差額相当額 × 引当外賞与増加見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 賞与引当金 賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置されない教職員への賞与の支払いに備 えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、 当事業年度に帰属する額を計上している。 15 415 ¶ 能見込額を計上している。 ] 12 982 ¶ 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 政府出資等の機会費用 国立大学法人等業務実施コスト ・・・・・業務達成基準 文部科学省が指定する特別運営費交付金、特殊要因運営・・・・・文部科学省が指定する業務 費交付金 達成基準又は費用進行基準 576 546 ¶ 財務費用 ・・・・・費用進行基準 プロジェクト研究等の一部に充当される運営費交付金 27 388 854 ¶¶ 業務費 ] 項 下記を除き、期間進行基準を採用している。 損益計算書上の費用 臨時損失 事 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 業務費用 ¥ 記 (重要な会計方針) 翌期以降の運営費交付金により財源措置される教職員については、 賞与引当金は計上していない。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 278 588 ¶ の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 ^ 退職給付引当金 運営費交付金以外の財源で措置される退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合 5 449 ¶ 要支給額を計上している。運営費交付金で財源措置される教職員については、退職給付引当金は 408 721 ¶ EEEEEE 414 171 ¶ 9 593 313 ¶¶ 計上していない。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準 第86第4項に基づき算出された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。