] G G G G G G G 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診 療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計 984 355千円 ¶ ^ 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国 からの出資でなく譲与としたことによるもの 403 415千円 ¶ _ 国からの承継時において、 附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、 国からの出資でなく譲与としたことによるもの 229 839千円 ¶ G G G G G G G  1 268 016千円 ¶¶ .損益計算書関係 当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの ¥ 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額 2 502 790千円 ¶¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費 2 896 205千円 ¶¶ 当期総利益に与える影響額(差引き)  393 415千円 ¶ ] 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診 療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額 5 607千円 ¶ 387 807千円 ¶ .キャッシュ・フロー計算書関係 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金勘定 11 756 307千円 ¶¶ 定期預金  6 680 000千円 ¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 4.たな卸資産の評価基準及び評価方法 たな卸資産(貯蔵品) 移動平均法による低価法によっております。 医 薬 品 移動平均法による評価を行うためのソフトウェアを導入するまでの当 面の間は最終仕入原価法による低価法によっております。 診 療 材 料 移動平均法による低価法によっております。 (追加情報) 診療材料の評価方法については、従来、最終仕入原価法を採用しておりましたが、当該事業年 度に移動平均法による評価を行うためのソフトウェアを導入したため、当事業年度から移動平均 法を採用しております。 なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。 5.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債(新発債)の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 6.リース取引についての会計処理 リース料が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法 に準じた会計処理によっております。 7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 .会計方針の変更 「 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計基準等検討会議 ( 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関 」「 する実務指針(文部科学省 日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)の改訂に伴い、当 」 事業年度より、資産除去債務に係る会計処理」を適用しております。 「 これによる財務諸表に与える影響はありません。 .貸借対照表関係 1.担保に供している資産及び対応する債務 担保に供している資産 土 地 7 479 000千円 ¶¶ 建 物 23 016 236千円 ¶¶ 構築物 227 253千円 ¶ 対 応 す る 債 務 長期借入金 22 479 200千円 ¶¶ (一年以内返済予定長期借入金を含んでおります。 ) 2.運営費交付金により財源措置が行われるため賞与引当金の対象外とした引当外賞与の見積額 は、1 102 787千円です。 ¶¶ 3.運営費交付金により財源措置が行われるため退職給付引当金の対象外とした退職給付債務の見 積額は、15 734 169千円です。 ¶¶ 4.保証債務 独立行政法人国立大学財務・経営センターに対する債務保証額 12 492 623千円 ¶¶ 5.利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの ¥ 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 14 570 128千円 ¶¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 17 455 754千円 ¶¶ 利益剰余金に与える影響額(差引き)  2 885 626千円 ¶¶ 現金及び現金同等物 5 076 307千円 ¶¶ 2.重要な非資金取引 現物寄附の受入れによる資産の取得 400 599千円 ¶ ファイナンス・リースによる資産の取得 2 126 758千円 ¶¶ ×.国立大学法人等業務実施コスト計算書関係 引当外退職給付増加見積額のうち、4 884千円は、地方公共団体からの出向職員に係るものであ ¶ ります。 .減損会計関係 1.減損の認識 当事業年度において、以下の資産について減損処理いたしました。 ¥ 減損を認識した資産 (単位:千円) 用 途 種 類 場 所 帳簿価額 文、法学部の研究等 建物 熊本市黒髪2丁目40番1号 文法学部本館 399 教育学部の研究等 建物 熊本市黒髪2丁目40番1号 教育学部本館 383 備 考