入学料収益 検定料収益 147 574 ¶ 附属病院収益 20 478 841 ¶¶ 受託研究等収益 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としており、受託研究等収入により購入 した償却資産については、当該受託研究等期間を耐用年数としております。 228 629 ¶ 資産見返寄附金戻入 定額法を採用しております。 1 534 480 ¶¶ 資産見返運営費交付金等戻入 (授業料分) 有形固定資産 305 282 ¶ 寄附金収益 ¥ 1 501 210 ¶¶ 受託事業等収益 (号外第  号) 2.減価償却の会計処理方法 747 444 ¶ 主な耐用年数は以下のとおりです。 物 6〜47年 物 10〜60年 工具器具備品 2〜20年 船 舶 5〜15年 車両運搬具 6年 建 構 340 592 ¶ 築 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)の減価償却相当額については、損益外 財務収益 12 778 ¶ 雑益 298 610 ¶ 臨時利益 8 641  ¶ 30 717 961 ¶¶ EEEEEEE EEEEEEE 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 17 484 369 ¶¶ 業務費用合計 なお、特許権については8年、商標権については10年、法人内利用のソフトウェアについて は、法人内における利用可能期間(5年)に基づいております。 2 144 908 ¶¶ 損益外減損損失相当額 282 031 ¶ 損益外利息費用相当額 ‘ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念 損益外除売却差額相当額 1 415 ¶ 債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま × 官 損益外減価償却相当額 報 引当外賞与増加見積額 引当外退職給付増加見積額 平成  年  月  日 ¥ 徴収不能引当金の計上基準 す。 74 894 ¶ 36 169 ¶ ] 賞与引当金及び見積額の計上基準 機会費用 月曜日 3.引当金の計上基準 教職員に対して支給する賞与のうち、運営費交付金により財源措置がなされないものについ ては、その支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 27 711 ¶ 国又は地方公共団体の無償又は 減額された使用料による貸借取 引の機会費用 851 298 ¶ EEEEEEE 政府出資の機会費用 (控除)国庫納付額 また、上記以外の役員及び教職員に対して支給する賞与については、運営費交付金により財 源措置がなされるため、賞与引当金は計上しておりません。 国立大学法人等業務実施コスト なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度 879 009 ¶ 末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 ‘ EEEEEEE 20 753 009 ¶¶ ^ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金により財源措置がなされない職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末に おける退職給付債務の見込額に基づき計上しております。運営費交付金により財源措置がなさ .重要な会計方針 れる職員の退職一時金については、退職給付による引当金を計上しておりません。 当事業年度より、 「 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会 ( なお、厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会 」「 への掛金および年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 計基準等検討会議 計基準注解」に関する実務指針(文部科学省 日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂) 」 を適用しております。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 期間進行基準を採用しております。 なお、退職一時金等については費用進行基準を、また、プロジェクト研究の一部等については 業務達成基準を採用しております。 は計上しておりません。 国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学法人 会計基準第86第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上 しております。 (追加情報) 従来、附属病院における特定有期雇用職員であった職員が職員退職手当規則の対象となった ことに伴い、当事業年度より、退職給付引当金を計上しております。