(減少理由) 国庫納付金 1 217 682 ¶¶ 国立大学法人法第32条第1項前中期目標期間繰 越積立金への振替 4 552 254 ¶¶ 745 360 ¶ ‘ 745 360 ¶ ‘ (減少理由) 準用通則法第44条第1項積立金への振替 745 360 ¶ 国立大学法人法第32条第1項前 中期目標期間繰越積立金 (号外第  号) 準用通則法第44条第3項積立金 ‘ 4 552 254 ¶¶ 30 929 ¶ 4 521 325 (増加理由) ¶¶ 準用通則法第44条第1項積立金からの振替 4 552 254 ¶¶ (減少理由) 文部科学大臣の承認を受けた業務に充当 30 929 ¶ 4 082 410 ¶¶ 6 985 141 ¶¶ 6 546 226 ¶¶ 報 計 注)1 前中期目標期間最終年度の積立金の期末残高は3 337 050千円であり、これに前中期目標期間の最終年度の未処分利益1 687 526千円及び目的積立金の使用残額745 360千円を加えると、積立金は ¶¶ ¶¶ ¶ 5 769 937千円となります。 ¶¶ 2 この積立金5 769 937千円のうち、今中期目標期間の業務の財源及び固定資産の見合い等として繰越の承認を受けた額は4 552 254千円であり、差し引き1 217 682千円については国庫に納付しまし ¶¶ ¶¶ ¶¶ た。 F ‘2 目的積立金の取崩しの明細 (単位:千円) 区 分 平成  年  月  日 月曜日 官 目的積立金取崩額 4 521 325 ¶¶ 金 の 他 22 485 文部科学大臣の承認を受けた業務のために発生した資産の購入への充当 ¶ 前中期目標期間繰越積立金 22 485 ¶ 業務費及び一般管理費の明細 (単位:千円) 教育経費 消耗品費 備品費 印刷製本費 水道光熱費 旅費交通費 通信運搬費 賃借料 車両燃料費 福利厚生費 保守費 修繕費 損害保険料 広告宣伝費 要 8 443 ¶ 計 G 摘 8 443 文部科学大臣の承認を受けた業務のために発生した費用への充当 ¶ 前中期目標期間繰越積立金 計 そ 額 273 266 ¶ 59 755 ¶ 43 628 ¶ 129 611 ¶ 138 080 ¶ 15 186 ¶ 18 995 ¶ 45 834 ¶ 62 85 480 ¶ 106 477 ¶ 19 152 ¶ 14 469 ¶ 行事費 諸会費 会議費等 報酬・委託・手数料 奨学費 租税公課 減価償却費 貸倒損失 雑役務費 撤去費 被服費 図書費 交際費 薬物費 支払リース料 雑費 12 836 ¶ 9 897 ¶ 1 437 ¶ 156 990 ¶ 372 591 ¶ 165 215 391 ¶ 6 218 ¶ 3 552 ¶ 9 862 ¶ 2 015 ¶ 34 172 ¶ 435 2 146 ¶ 1 093 ¶ 262 1 779 071 ¶¶