2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 雑益 −407 015 ¶ 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は 臨時利益 −21 433 ¶ −29 500 285 ¶¶ 以下のとおりです。 EEEEEE EEEEEE 業務費用合計 17 712 046 ¶¶ 建物 3〜47年 構築物 3〜50年  損益外減価償却相当額 1 855 472 ¶¶ 工具器具備品 2〜20年  損益外減損損失相当額 94 923 ¶ 船舶 4〜12年 なお、受託研究等収入により購入した償却資産については、主として当該受託研究等期間を耐  損益外利息費用相当額 8 244 ¶ 用年数としております。  損益外除売却差額相当額 39 071 ¶ また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)の減価償却相当額については損益外減価 償却累計額として、減損損失相当額については損益外減損損失累計額として、資本剰余金から控 × 引当外賞与増加見積額 −41 686 ¶ 除して表示しております。  引当外退職給付増加見積額 348 313 ¶ ] 無形固定資産  機会費用 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい 国又は地方公共団体の無償又は減額され 88 772 ¶ ております。 た使用料による貸借取引の機会費用 3.徴収不能引当金の計上基準 政府出資の機会費用 810 163 ¶ 898 936 ¶ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 EEEEEE EEEEEE  国立大学法人等業務実施コスト 20 915 320 ¶¶ 特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 注)1 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 附属病院収入により雇用する一部の教員については、退職手当の支給に備えるため、当該事業年 土地については、地方公共団体の定める条例に規定された料金及び賃貸料金の近隣相場を参 度末における自己都合要支給額に基づき計上しております。 また、上記以外の教職員の退職手当については、当該退職手当の支払年度における運営費交付金 考に計算しております。 により支弁されるため、引当金は計上しておりません。 建物については、賃貸料金の近隣相場を参考に計算しております。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学法 物品については、減価償却額を参考に計算しております。 人会計基準第86第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上し 2 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 ております。 新発10年国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 5.賞与引当金及び見積額の計上基準 注 記 外部資金及び附属病院収入により雇用する教職員については、賞与の支給に備えるため、将来支 (重要な会計方針) 給が見込まれるものについて支給見込額に基づき計上しております。 また、上記以外の教職員の賞与については、外部資金及び附属病院収入により雇用する教職員を 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」「国立大学法人会計 「 ( 「 除き、当該賞与の支払年度における運営費交付金により支弁するため、引当金は計上しておりませ 基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」国立大学法人会計基準等検討会議平成23 ( ん。 年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指 )「 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の 針」文部科学省、日本公認会計士協会平成23年2月15日最終改訂)を適用しております。 ( 引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 6.有価証券の評価基準及び評価方法 原則として、期間進行基準を採用しております。 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 なお、特別運営費交付金」及び「特殊要因運営費交付金」については、 「 文部科学省の指定に従い、 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 評価基準 事項毎に期間進行基準、業務達成基準又は費用進行基準を採用しております。また、一部の研究プ 低価法を採用しております。 ロジェクト等については、業務達成基準を採用しております。 ] 評価方法 (追加情報) 主として移動平均法を採用しております。ただし、附属病院における医薬品及び診療材料につ 当事業年度から、一部の研究プロジェクト等について業務達成基準を採用しております。 これは、 いては、当分の間、評価方法は最終仕入原価法により行うこととしております。 当事業年度に複数年度に亘る研究プロジェクト等が発生したため、当法人の規程に従い業務達成基 8.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 準を採用するものであります。 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 これにより、運営費交付金債務160 125千円を繰り越しております。 ¶ しております。 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 財務収益 −2 489 ¶