また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)及び資産除去債務に対応する特定の除去 11.その他 費用等(国立大学法人会計基準第89)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額 として、減損損失相当額については、損益外減損損失累計額として、資本剰余金から控除して表 示しております。 ] 貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び国立大学法人等業務実施コスト計算書 の記載金額は千円単位とし、表示単位未満については切捨て表示しております。 (追加情報) 無形固定資産 当事業年度より「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 ( 基準等検討会議 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい 基準注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 ( ております。 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等に (会計方針の変更) (資産除去債務に係る会計処理) ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 4.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるものについては、賞与引当 金は計上しておりません。翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされないものについては、 当事業年度より「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 ( 基準等検討会議 これにより、経常利益は292千円、当期純利益及び当期総利益は14 591千円減少しております。 ¶ また資本剰余金は61 231千円(損益外減価償却累計額45 152千円、損益外利息費用累計額16 078 ¶ ¶ ¶ なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の 報 引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされているため、退職給付に係る引当 千円)減少しております。 (注記事項) 1.貸借対照表関係 ¥ 金は計上しておりません。 利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの 官 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学法 月曜日 平成23年2月15日最終改訂)に 基づき、資産除去債務に係る会計処理を適用しております。 ます。 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 人会計基準第86第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上し 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) | 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 2 432 945千円 ¶¶ 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 最終仕入原価法による原価法 医薬品及び診療材料 3 408 587千円 ¶¶ 利益剰余金に与える影響額(差引き) 6.有価証券の評価基準及び評価方法 5 841 532千円 ¶¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 ております。 たな卸資産(貯蔵品) 平成  年  月  日 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計 「 基準注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 ( 教職員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しており 平成23年2月15日最終改訂)を 適用しております。 3.徴収不能引当金の計上基準 移動平均法による低価法 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診 療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計 ただし、医薬品及び診療材料の評価方法については、たな卸資産管理のためのソフトウェアの } 開発に相当の期間を要することなどから、ソフトウェアの開発が完了し、安定的な運用が可能と 〜 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 476 843千円 ¶ 国からの承継時において、 附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、 312 005千円 ¶ 国からの出資でなく譲与としたことによるもの 国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 3 647 289千円 ¶¶ 地方自治体の財産規程及び同種施設の賃借料等を参考にしております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 ] 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 1 278 540千円(一年以内返済予定長期借入金190 282千円を含む。の担保に供し ¶¶ ¶ ) ているものは次のとおりです。 リース料総額が3 000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る ¶ 10.消費税等の会計処理 担保資産 長期借入金 10年利付国債の平成23年3月末の利回りを参考に1 255%で計算しております。 9.リース取引の会計処理 方法に準じた会計処理によっております。 425 495千円 ¶ 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国 からの出資でなく譲与としたことによるもの なるまでは最終仕入原価法によることとしております。 ¥ 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計 「 G G G G G G G G (号外第  号) 定額法を採用しております。 土地 4 032 552千円 ¶¶ ^ 債務保証の総額 _ 運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額 3 781 896千円 ¶¶ ‘ 運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額 747 069千円 ¶ 11 987 556千円 ¶¶