附属病院収益 　１５　５７７　０９１ ¶¶ 国立大学財務・経営センター債務負担金の返済による支出 ５１５　８１５ ¶ 受託研究等収益 ４５６　４１２ ¶ リース債務の返済による支出 ５６８　７０２ ¶ 受託事業等収益 １０７　８９９ ¶ 長期借入金の返済による支出 １９０　２８８ ¶ ＥＥＥＥＥＥ 　１　２７４　８０５ ¶¶ 寄附金収益 ５６５　８２３ ¶ その他業務収益 ３５　１５５ ¶ １９５　６０４ ¶ ＥＥＥＥＥＥ 　１　４７０　４１０ ¶¶ 資産見返運営費交付金等戻入 （授業料）　 １５４　５８０ ¶ 資産見返寄附金戻入 １０２　１０８ ¶ 財務収益 １　５１２ ¶ 雑益 １６０　９７５ ¶ ＥＥＥＥＥＥ 財務活動によるキャッシュ・フロー （号外第　　号） 小 計 利息の支払額 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金に係る換算差額 資金増加額（又は減少額） × 資金期首残高 資金期末残高 ８　２７７　６４１ ¶¶ ＥＥＥＥＥＥ ７　９０３　３８４ ¶¶ ‘ ３７４　２５６ ¶ 　２１　３５９　８９９ ¶¶ ＥＥＥＥＥＥ 報 利益処分額 ２１４　８８７　８９０ ¶¶ 積立金 損益外減損損失相当額 １　３３７ ¶ 損益外利息費用相当額 １６　０７８ ¶ 損益外除売却差額相当額 引当外賞与増加見積額 引当外退職給付増加見積額 ３　２０６　９００　４０９ ¶¶¶ 当期総利益 ３　２０６　９００　４０９ ¶¶¶ 当期未処分利益 １　１０１　４５２ ¶¶ × （単位：円） ８　１１５　０１６ ¶¶ 損益外減価償却相当額 利益の処分に関する書類　（案） 業務費用合計 機会費用 官 国立大学法人法第３５条において準用する 独立行政法人通則法第４４条第３項により 文部科学大臣の承認を受けようとする額 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 平成　　年　　月　　日 政府出資の機会費用 ３５５　８７３　５７０ ¶¶ キャンパス環境充実積立金 月曜日 教育・研究充実積立金 ３２５　０４６　２２３ ¶¶ ２　３１１　０９２　７２６　２　９９２　０１２　５１９ ¶¶¶ ¶¶¶ ＥＥＥＥＥＥ　ＥＥＥＥＥＥ 国立大学法人等業務実施コスト計算書 （平成２２年４月１日〜平成２３年３月３１日） 附属病院充実積立金 ３　２０６　９００　４０９ ¶¶¶ ＥＥＥＥＥＥ （単位：千円） 業務費用 ￥ 損益計算書上の費用 ２８　５１３　３９１ ¶¶ 業務費 一般管理費 ７４２　０７７ ¶ 財務費用 １９０　２９６ ¶ １　６３４ ¶ 雑損 臨時損失 ］ ２７　５１５ ¶ ＥＥＥＥＥＥ （控除）自己収入等 授業料収益 　３　５６９　６０５ ¶¶ 入学金収益 ５１６　３１９ ¶ 検定料収益 １１２　４１４ ¶ ２９　４７４　９１５ ¶¶ （控除）国庫納付額 国立大学法人等業務実施コスト １４　５８６ ¶ ３１　９２３ ¶ ２６９　３６８ ¶ １４　９９０ ¶ ６１１　８９４ ¶ ＥＥＥＥＥＥ ６２６　８８４ ¶ ‘ ＥＥＥＥＥＥ １０　１１２　８０１ ¶¶ 注）特定償却資産の除却損については従来「損益外固定資産除却相当額」 に計上しておりましたが、 当事業年度より「損益外除売却差額相当額」の区分に計上しております。これによる国立大学法 人等業務実施コストに与える影響はありません。 （重要な会計方針） １．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別経費」特殊要因経費」に充当される運 「 「 営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行基準を採用 しております。 ２．減価償却の会計処理方法 ￥　有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、受託研究等収入により 購入した償却資産については当該受託研究等期間を耐用年数としております。主な資産の耐用年 数は以下のとおりであります。 建物 １１〜５０年 構築物 １０〜３０年 機械装置 ９〜１７年 工具器具備品　４〜８年