¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としており ますが、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 8〜50年 構築物 10〜60年 機械装置 4〜17年 工具器具備品 4〜15年 船舶 5年 車両運搬具 (号外第  号) 建物 6年 なお、受託研究等収入により購入した償却資産については当該受託研究等の期間を耐用年数 としております。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。なお、法人内利用のソフトウェアの耐用年数については、法人 内における利用可能期間(5年)に基づいております。 報 ¥ G G G G G G G 3.引当金の計上基準 債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権については徴収不能実績率により、徴収 おります。 ] 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金のうち、運営費交付金により財源措置がなされるものについては、退職給付に係 る引当金は計上しておりません。 月曜日 1 565 940千円 ¶¶ 資金期末残高 徴収不能引当金 不能懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、徴収不能見込額を計上して 官 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 日本相互証券が公表する第313回国債の平成23年3月31日利回り終値を参考に1 255%で計算 しております。 8.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 9.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 .貸借対照表関係 運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額 4 779 084千円 ¶¶ 運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額 339 776千円 ¶ .キャッシュ・フロー計算書関係 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 1 915 940千円 ¶¶ 定期預金  350 000千円 ¶ なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大 学法人会計基準第86に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上 2.減価償却の会計処理方法 2.重要な非資金取引 ファイナンス・リースによる資産の取得 現物寄附の受入 授業料及び入学金の免除許可 .減損損失関係 1.減損の認識 当事業年度において、以下の資産について減損処理いたしました。 ¥ 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 196 312千円 ¶ 124 426千円 ¶ 239 728千円 ¶ (単位:千円) 平成  年  月  日 しております。 ^ 賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与のうち、運営費交付金により財源措置がなされるものについては、賞与引当金は計上し ておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、国立大学法 人会計基準第85に基づき計算された賞与引当金の当期増加額を計上しております。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的債券 ] その他有価証券 償却原価法(定額法) 市場価格等に基づく時価法 用 途 教育研究6号棟 種 建 類 物 低価法 評価方法 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しております。 帳簿価額 21 464 ¶ 北九州市戸畑区仙水町1‘1 減損の認識に至った経緯 教育研究6号棟については、マテリアル総合研究棟の新営に伴い使用しない決定を行ってい るため、減損を認識し、帳簿価額を回収可能サービス価額まで減額しております。 ^ 減損額の内訳等 (単位:千円) 損益計算書に計上していない額 種 類 損益計算書計上額 最終仕入原価法 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 等 所 ] 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 場 損益外減損損失累 計額 計 そ の 他 建 物 等 ‘ 14 784 ¶ 6 677 ¶ 21 461 ¶ 構 築 物 ‘ 2 ‘ 2