] ‘ 回収可能サービス価額の算定方法 固定資産の使用実績が著しく低下していることにより減損を認識しているため、回収可能 サービス価額として使用価値相当額を採用しております。使用価値相当額については、当該資 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診 産の帳簿価額に、当該資産につき使用が想定されていない部分以外の部分の割合を乗じて算出 療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額 18 104 千円 ¶ した価額を用いております。 399 722千円 ¶ .資産除去債務関係 .キャッシュ・フロー計算書関係 1.資産除去債務の内容についての簡潔な説明 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」に関する放射性同位元素の汚染除 平成23年3月31日 去費用、石綿障害予防規則」に関するアスベストの除去費用及び「建設工事に係る資材の再資源 「 現金及び預金 16 124 458千円 ¶¶ 化等に関する法律(建設リサイクル法)に関する特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資 」 うち定期預金 100 000千円 ¶ 材廃棄物の再資源化に要する費用について資産除去債務を計上しております。 (差引)資金残高 16 024 458千円 ¶¶ 2.支出発生までの見込期間、適用した割引率等の前提条件 2.重要な非資金取引の内容 使用見込期間を建物の耐用年数を参考に主に11〜47年と見積もり、割引率は1 458〜2 292%を ¥ 当期に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額はそれぞれ 使用して資産除去債務の金額を計算しております。 134 386千円です。 ¶ 3.資産除去債務の総額の期中における増減内容 ] 当期に受け入れた現物寄附の額は2 225 066千円です。 ¶¶ 期首残高(注) 287 970千円 ¶ ^ 当期に計上した資産除去債務の額は292 827千円です。 ¶ 時の経過による調整額 4 857千円 ¶ ×.国立大学法人等業務実施コスト計算書関係 期末残高 292 827千円 ¶ 1.引当外退職給付増加見積額のうち国又は地方公共団体からの出向職員分 〜 当事業年度より資産除去債務に係る会計処理を適用したことによる期首時点における残高で  千円 308 あります。 .減損会計関係 .金融商品の状況に関する事項 1.減損の認識 1.金融商品の状況に関する事項 当事業年度において、以下の資産について減損処理いたしました。 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、また、資金調 ¥ 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 達については、 独立行政法人国立大学財務・経営センターからの借入れにより実施しております。 (単位:千円) 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規定に基 づき、預金、国債及びA格以上の社債等を保有しています。 用 途 種 類 場 所 帳簿価額 未収附属病院収入は、債権管理細則に沿ってリスク管理を行っております。 職 員 宿 舎建 物 等 福岡市南区長住7‘1‘1 28 934 ¶ 国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり、 文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施しております。 ] 減損の認識に至った経緯 2.金融商品の時価等に関する事項 上記建物等の使用実績が取得時に比べ著しく低下しているため、減損を認識し、帳簿価額を 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 回収可能サービス価額まで減額しております。 (単位:千円) ^ 減損額の内訳 貸借対照表計上額 (単位:千円) 時価(*1) 差額(*1) (*1) 損益計算書に計上していない額 ¥ 投資有価証券及び有価証券 11 995 171 ¶¶ 12 019 959 ¶¶ 24 787 ¶ 種 類 損益計算書計上額 計 ] 長期性預金 1 550 000 ¶¶ 1 546 036  ¶¶ 3 963 ¶ 損益外減損損失累計額 その他 ^ 現金及び預金 16 124 458 ¶¶ 16 124 458 ¶¶ ‘ 建 物 等 ‘ 18 807 ¶ ‘ 18 807 ¶ _ 未収附属病院収入 6 460 469 ¶¶ ‘ 徴収不能引当金(*2) 30 642 ¶ ‘ _ 減損の有無について、複数の固定資産を一体として判定した場合の当該資産の概要及び当該 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 平成  年  月  日 月曜日 官 報 G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) G G G G G G 品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 資産が一体としてそのサービスを提供するものと認めた理由 長住職員宿舎の建物については、当該建物とこれに附属している設備等が一体となってその サービスを提供するため、これらを一体として判定しております。 ‘ 国立大学財務・経営センター 債務負担金 6 429 827 ¶¶ (27 961 557) ¶¶ 6 429 827 ¶¶ (29 264 599) ¶¶ ‘ (1 303 041) ¶¶