利 益の処分に関する書類 (案) (単位:円) 3 256 888 642 ¶¶¶ 当期未処分利益 (号外第  号) 2 824 521 370 ¶¶¶ EEEEEE 3 256 888 642 ¶¶¶ EEEEEE 引当外賞与増加見積額 2 824 521 370 ¶¶¶ EEEEEE 18 807 ¶ 損益外除売却差額相当額 × 国立大学法人法第35条において準用する 独立行政法人通則法第 44条第3項により 文部科学大臣の承認を受けようとする額 教育研究診療等充実積立金 6 474 621 ¶¶ 損益外利息費用相当額 432 367 272 ¶¶ 積立金 引当外退職給付増加見積額 機会費用 19 856 ¶ 17 246 ¶ 損益計算書上の費用 報 財務費用 ] 注 1 340 873 ¶¶ 640 860 ¶ EEEEEE 記 当事業年度より、 「 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会 ( 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会 」「 計基準等検討会議 129 147 ¶ 雑損 ‘ 56 861 850 ¶¶ .重要な会計方針 3 422 900 ¶¶ 臨時損失 国立大学法人等業務実施コスト 98 991 962 ¶¶ 一般管理費 計基準注解」に関する実務指針(文部科学省 104 525 745 ¶¶ 日本公認会計士協会 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準  8 494 233 ¶¶ 原則として、期間進行基準を採用しております。なお、特別運営費交付金」特殊要因運営費交 「 「 入学金収益  1 514 922 ¶¶ 付金」については、文部科学省の指定に従い、事項毎に期間進行基準、業務達成基準又は費用進 検定料収益 行基準を採用しております。 276 337 ¶ 2.減価償却の会計処理方法 附属病院収益 平成  年  月  日 平成23年2月15日最終改訂) 」 を適用しております。 (控除)自己収入等 授業料収益 3 237 024 ¶¶ (控除)国庫納付額 業務費用 業務費 142 762 ¶ 3 094 261 ¶¶ EEEEEE 政府出資の機会費用 (単位:千円) 193 528 ¶ 1 078 782 ¶¶ 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) ¥ 官 損益外減損損失等相当額 損益外減損損失相当額 利益処分額 月曜日 損益外減価償却相当額 3 256 888 642 ¶¶¶ 当期総利益  33 586 291 ¶¶ 受託研究等収益  7 983 837 ¶¶ 受託事業等収益 寄附金収益  2 665 316 ¶¶ 建物 2〜50年 構築物 2〜60年 その他 4 827 ¶ 機械装置 2〜17年 工具器具備品 2〜15年 資産見返運営費交付金等戻入 596 829 ¶ 医療用機器 2〜10年 船舶 2〜15年 資産見返寄附金戻入  1 649 418 ¶¶ 車両運搬具 2〜7年 建設仮勘定見返運営費交付金等戻入 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としており 519 466 ¶ ます。主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 なお、受託研究等収入により購入した償却資産については当該受託研究等期間を耐用年数と 945 工業所有権仮勘定見返寄附金戻入 0 財務収益 26 627 ¶ 雑益 884 970 ¶ 臨時利益 112 682 ¶ EEEEEE しております。 業務費用合計 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ]  58 316 705 ¶¶ EEEEEE 無形固定資産 定額法を採用しております。なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における 46 209 039 ¶¶ 利用可能期間(5年)に基づいております。