8.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっている。 9.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。 (重要な会計方針の変更) 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計基 「 ( 準等検討会議 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準 「 注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂) ( に基づき、 資産除去債務に係る会計処理を適用している。 これにより、当事業年度の資本剰余金は、53 548千円減少している。 ¶ また、損益並びにセグメント情報に与える影響は無い。 (注記事項) 1.貸借対照表関係 ¥ 引当外退職給付見積額 11 540 525千円 ¶¶ ] 引当外賞与見積額 694 302千円 ¶ ^ 債務保証の総額 3 789 457千円 ¶¶ _ 担保に供している資産 土地 3 022 457千円 ¶¶ 建物 2 264 391千円 ¶¶ 担保提供資産に対応する債務残高 3 532 639千円 ¶¶ ‘ 利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合い の資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 6 196 636千円 ¶¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 1 781 076千円 ¶¶ 利益剰余金に与える影響額(差引き) 4 415 560千円 ¶¶ | 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返 物品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診 療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計 574 309千円 ¶ } 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、 国からの出資でなく譲与としたことによるもの 405 727千円 ¶ 〜 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医療品及び診療材料につい て、国からの出資でなく譲与としたことによるもの 177 406千円 ¶ G G G G G G (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)及び資産除去債務に対応する特定の除去 費用等(国立大学法人会計基準第89)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額 として資本剰余金から控除して表示している。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ている。 3.引当金の計上基準 ¥ 徴収不能引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 ] 賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与引当金は、翌事業年度以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の 支払いに備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計 上している。 また、上記以外の役員及び教職員の賞与については、翌事業年度以降の運営費交付金により財 源措置がなされるため、賞与引当金は計上していない。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 ^ 退職給付引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金で財源措置されない職員に対して、当期末における自己都合要支給額の100%を 計上している。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学 法人会計基準第35に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上して いる。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) ] その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 医薬品及び診療材料 評価基準 低価法 評価方法 移動平均法 ただし、当面の間、評価方法は最終仕入原価法による。 貯蔵品 評価基準 低価法 評価方法 最終仕入原価法 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 している。 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算している。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 決算日における10年もの国債の利回りを参考に決定している。 5 573 004千円 ¶¶ 2.損益計算書関係 ¥ 当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合い の資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額 769 002千円 ¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費 462 103千円 ¶ 当期総利益に与える影響額(差引き) 306 898千円 ¶