] 有形固定資産の取得による支出  2 777 660 ¶¶ 無形固定資産の取得による支出 6 937 ¶ 授業料収益  2 895 073 ¶¶ 施設費による収入 1 248 763 ¶¶ EEEEEE  5 155 834 ¶¶ 入学料収益 392 694 ¶ 検定料収益 84 883 ¶ 10 687 ¶ EEEEEE  5 145 146 ¶¶ 附属病院収益  14 205 432 ¶¶ 受託研究等収益 563 792 ¶ 受託事業等収益 213 547 ¶ 小計 (号外第  号) 利息及び配当金の受取額 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 194 911 ¶ 寄附金収益 450 752 ¶ 長期借入金の返済による支出 225 435 ¶ 資産見返寄附金戻入 86 324 ¶ 国立大学財務・経営センター債務負担金の返済による支出 543 567 ¶ 財務収益 10 596 ¶ リース債務等の返済による支出 836 437 ¶ EEEEEE  1 410 528 ¶¶ 雑益 192 883 ¶ 臨時利益 2 399 ¶ EEEEEE 長期借入れによる収入 小計 244 808 ¶ EEEEEE  1 655 337 ¶¶ 利息の支払額 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金に係る換算差額 報 資金増加額 × 5 358 202 ¶¶ EEEEEE 1 825 983 ¶¶ 資金期末残高 利益の処分に関する書類 (案) 月曜日 官 (単位:円) 損益外固定資産除却相当額 850 606 163 ¶¶ 850 606 163 ¶¶ EEEEEE EEEEEE 国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) 教育研究運営改善積立金 1 311 765 739 ¶¶¶ EEEEEE (単位:千円) 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 業務費 27 112 019 ¶¶ 一般管理費 851 204 ¶ 財務費用 242 767 ¶ 雑損 臨時損失 3 610 ¶ 41 194 ¶ EEEEEE 28 250 796 ¶¶ 969 436 ¶ 3 244 ¶ 損益外利息費用相当額 20 082 ¶ 引当外賞与増加見積額 × 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 461 159 576 ¶¶ 30 286 ¶ EEEEEE 損益外減損損失相当額 政府出資等の機会費用 国立大学法人法第35条において準用する 独立行政法人通則法第44条第3項により 文部科学大臣の承認を受けようとする額 939 150 ¶ 利益処分額 積立金 9 152 414 ¶¶ 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 1 311 765 739 ¶¶¶ 当期総利益 1 311 765 739 ¶¶¶ 当期未処分利益  19 098 381 ¶¶ EEEEEE 業務費用合計 ‘ EEEEEE  3 532 218 ¶¶ 資金期首残高 平成  年  月  日 (控除)自己収入等 国立大学法人等業務実施コスト 30 920 ¶ 203 039 ¶ 2 432 ¶ 428 465 ¶ EEEEEE 430 898 ¶ EEEEEE 10 748 195 ¶¶ (重要な会計方針) 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用している。なお、退職一時金については費用進行基準を、 また、 「特別経費」及び「特殊要因経費」に充当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指 定に従い業務達成基準あるいは費用進行基準を採用している。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法に基づく耐用年数を採用、受託研究収入等により購入した償却 資産については当該受託研究等の期間を耐用年数としている。 主な資産の耐用年数は以下のとおりである。 建物 6〜50年 構築物 5〜60年 機械装置 3〜5年 工具器具備品 2〜20年 船舶 5〜13年 車輌運搬具 4〜7年