大学改革推進等 補助金 大学生の就業力 育成支援事業 15 040 000 ¶¶ 0 0 0 0 15 040 000 ¶¶ 大学改革推進等 補助金 大学病院業務改 善推進事業 20 000 000 ¶¶ 科学技術振興調 整費 21世紀源内もの づくり塾 49 400 000 ¶¶ 科学技術振興調 整費 女性研究者支援 モデル育成 17 980 179 ¶¶ 地域産学官連携 科学技術振興事 業費補助金 イノベーション システム整備事 業 20 000 000 ¶¶ 免許状更新講習 開設事業費等補 助金 2 166 700 ¶¶ 0 0 0 0 2 058 000 ¶¶ 0 0 0 0 2 058 000 ¶¶ 香川県地域自殺 対策緊急強化基 金事業費補助金 2 915 000 ¶¶ 0 3 265 ¶ 0 0 2 911 735 ¶¶ 産科医等育成・ 確保支援事業補 助金 1 766 000 ¶¶ 0 0 0 0 1 766 000 ¶¶ 疾病予防対策事 業費等補助金 がん診療連携拠 点病院機能強化 事業 20 000 000 ¶¶ 0 0 0 0 20 000 000 ¶¶ 中央商店街空き 店舗活用事業支 援補助金 1 620 000 ¶¶ 0 0 0 0 1 620 000 ¶¶ 390 105 879 ¶¶ 0 131 989 177 ¶¶ 0 0 258 116 702 ¶¶ 役員及び教職員の給与の明細 2 166 700 ¶¶ 救急勤務医支援 事業補助金 J (単位:円、人) 報酬又は給与 区 (号外第  号) 支 0 0 0 0 20 000 000 ¶¶ 役 員 616 0 0 0 0 報 官 月曜日 平成  年  月  日 合 計 0 0 額 支給人員 支 給 額 支給人員 1 勤 (0) 1 160 000 ¶¶ 1 (0) 0 0 (102 122 963) ¶¶ 112 905 002 ¶¶ 9 (544 500) ¶ 544 500 ¶ 1 勤 (10 826 615 986) ¶¶¶ 13 619 263 768 ¶¶¶ 1 963 ¶ (680 024 013) ¶¶ 733 509 547 ¶¶ 179 勤 (0) 1 663 454 826 ¶¶¶ 885 (0) 0 0 (10 826 615 986) ¶¶¶ 15 282 718 594 ¶¶¶ 2 848 ¶ (680 024 013) ¶¶ 733 509 547 ¶¶ 179 勤 常 (544 500) ¶ 544 500 ¶ 職 員 常 常 (10 928 738 949) ¶¶¶ 13 731 008 770 ¶¶¶ 1 971 ¶ (680 568 513) ¶¶ 734 054 047 ¶¶ 180 勤 (0) 1 664 614 826 ¶¶¶ 886 (0) 0 0 (10 928 738 949) ¶¶¶ 15 395 623 596 ¶¶¶ 2 857 ¶ (680 568 513) ¶¶ 734 054 047 ¶¶ 180 計 0 給 8 17 980 179 ¶¶ 非 0 付 49 399 384 ¶¶ 教 0 給 (102 122 963) ¶¶ 111 745 002 ¶¶ 計 0 職 勤 常 非 0 退 分 20 000 000 ¶¶ 合 計 常 非 常 計 (注1) 役員に対する報酬等の支給の基準および教職員に対する給与の支給の基準は次のとおりで ある。 { 役員については、国立大学法人香川大学役員報酬規則に定める等級により支給している。 | 教職員については、国立大学法人香川大学職員給与規則に定める級及び号俸により支給して いる。 (注2) 退職手当の支給基準は、国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)を参考に、国立 大学法人香川大学退職手当規則を定めている。 (注3) 報酬又は給与の支給額は、役員報酬、給与、賞与、諸手当、法定福利費から構成されてい る。退職給付の支給額は、退職給付から構成されている。 (注4) 退職給付の支給人員数は、総支給人員数である。 (注5) 報酬又は給与の支給人員数は、年間平均支給人員数である。 (注6) 支給額についてのみ二段書きし、上段に( )書きで「退職金相当額を運営費交付金で措 置する対象者数について (通知) 平成16年6月3日付人事課長16文科人第84号)における ( 」 「退 職金相当額を運営費交付金で措置する必要がある役職員」の支給額(法定福利費を除く)を記 載している。 (注7) 人件費の定義は、基本的に「国立大学法人等の役員の報酬等及び教職員の給与の水準の公 表方法等について(ガイドライン)(総務大臣策定)によるものである。 」 常勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」 在外職員」 任期付職員」及び「再任用職 「 、 「 、 員」から受託研究費等により雇用する者を除いた職員のことであり、非常勤職員とは、常勤 職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費 用」以外の職員のことである。