施 設 5 431 422 847 ¶¶¶ 費 (37 673 653) ¶¶ 1 010 322 348 ¶¶¶ 0 (注1) 6 441 745 195 (注2) ¶¶¶ 補 助 金 等 1 606 806 000 ¶¶¶ 0 0 1 606 806 000 ¶¶¶ 寄 附 金 等 649 300 675 ¶¶ 0 0 649 300 675 ¶¶ 金 2 359 774 274 ¶¶¶ 1 872 800 ¶¶ 0 2 361 647 074 (注2) ¶¶¶ 益 0 0 0 0 損益外除売却差額相当額 0 0 計 11 577 995 086 ¶¶¶ 1 012 195 148 ¶¶¶ 5 923 798 ¶¶ 損益外減価償却累計額 7 077 687 496 ¶¶¶ 1 036 619 771 ¶¶¶ 5 064 534 ¶¶ 損益外減損損失累計額 7 474 397 ¶¶ 0 0 7 474 397 ¶¶ 損益外利息費用累計額 0 1 124 033 ¶¶ 0 1 124 033 (注5) ¶¶ 民 0 0 0 0 25 548 656 ¶¶ 859 264 ¶ 4 466 425 273 ¶¶¶ (号外第  号) 目 的 減 積 資 間 報 官 月曜日 平成  年  月  日 差 出 差 立 え 引 ん 金 4 492 833 193  ¶¶¶ 計 5 923 798  ¶¶ 5 923 798 (注3) ¶¶ 12 584 266 436 ¶¶¶ 8 109 242 733 (注4) ¶¶¶ (注1) ( )内は独立行政法人国立大学財務・経営センターからの受入相当額で内数である。 (注2) 当期増加額は、固定資産の取得によるものである。 (注3) 当期減少額は、固定資産の除却によるものである。 (注4) 当期減少額は、特定償却資産の除却によるものである。 (注5) 当期増加額は、資産除去債務に係る利息費用相当額である。 F  積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細 F ‘1 積立金の明細 (単位:円) 区 分 準用通則法第44条第1項積立金 期 首 残 高 当期増加額 4 321 305 017 ¶¶¶ 当期減少額 1 218 454 290 ¶¶¶ 期 5 539 759 307 ¶¶¶ 末 残 高 摘 0 要〜 (当期増加額の内訳) 当期積立額 教育研究環境整備積 立金からの振替額 1 208 141 369円 ¶¶¶ 10 312 921円 ¶¶ (当期減少額の内訳) 国庫納付金 839 968 841円 ¶¶ 前中期目標期間繰越 積立金への振替額 前中期目標期間繰越 積立金(目的積立金 相当)への振替額 準用通則法第44条第3項積立金 教育研究環境整備積立金 前中期目標期間繰越積立金 10 312 921 ¶¶ 0 10 312 921 ¶¶ 0 0 4 645 001 545 ¶¶¶ 0 4 645 001 545 ¶¶¶ 4 645 001 545円 ¶¶¶ 54 788 921円 ¶¶ 積立金への振替額 積立金からの振替額