資産見返運営費交付金等 戻入 −103 258 992 ¶¶ 資産見返寄附金戻入 −131 155 266 ¶¶ 財務収益 (号外第  号) 雑益 臨時利益 −3 707 330 ¶¶ −177 172 346 ¶¶ −543 757 ¶ EEEEEEEE −19 172 314 872 ¶¶¶ EEEEEEEE 10 145 406 378 ¶¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却相当額 損益外減損損失相当額 0 損益外利息費用相当額 1 124 033 ¶¶ 損益外除売却差額相当額 × 引当外賞与増加見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体の無償 又は減額された使用料によ る貸借取引の機会費用 報 政府出資の機会費用 無利子又は通常よりも有利 な条件による融資取引の機 会費用 平成  年  月  日 月曜日 官 (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コス ト 1 036 619 771 ¶¶¶ 859 264 ¶ −10 371 605 ¶¶ −369 353 242 ¶¶ 46 113 213 ¶¶ 335 275 783 ¶¶ 1 959 270 ¶¶ EEEEEEEE 383 348 266 ¶¶ 0 EEEEEEEE 11 187 632 865 ¶¶¶ (重要な会計方針) 当事業年度より、 『 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 ( 基準等検討会議 平成23年1月14日改訂) 』及び『 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計 基準注解」に関する実務指針(文部科学省 日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)を適 』 用している。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用している。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別教育研究経費」 特殊要因経費」に 「 、 「 充当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用 進行基準を採用している。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下 のとおりである。 建物 10〜50年 構築物 10〜50年 工具器具備品 4〜8年 車両運搬具 4〜7年 なお、国から承継した償却資産については見積耐用年数により、受託研究収入により購入した 償却資産については当該受託研究期間を耐用年数としている。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ている。 3.徴収不能引当金の計上基準 徴収不能引当金は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率によ り、滞留債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して いる。 4.賞与引当金及び見積額の計上基準 翌期以降の運営費交付金により賞与の財源措置がなされる場合には、 引当金は計上していない。 また、運営費交付金により財源措置がなされない場合には、職員への賞与の支払いに備えるた め、当該職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上している。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金により退職給付の財源措置がなされる場合には、引当金は計上していない。 また、運営費交付金により財源措置がなされない場合には、職員の退職給付に備えるため、当 期末に自己都合で退職した場合の要支給額に基づき計上している。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合 退職による退職一時金の期末要支給額に基づき計算された当期増加額を計上している。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 時価のないもの…移動平均法による原価法を採用している。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は低価法、評価方法は移動平均法による。 ただし、医薬品及び診療材料の評価方法は、最終仕入原価法によっている。 8.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理している。 9.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 土地及び建物については、近隣の賃貸借料、香川県及び坂出市の条例等に定められた使用料を 参考に計算している。 物品については、年間減価償却費相当額を参考に計算している。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成23年3月末利回りを参考に計算している。 ^ 国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成23年3月末利回りを参考に計算している。 10.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっている。