平成  年  月  日 月曜日 官 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G _未払金(*4) (8 561 768 920) ¶¶¶ (8 596 989 785) ¶¶¶ (35 220 865) ¶¶ 27 799 222円 ¶¶ 期末残高 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 _ 未払金 .金融商品に関する事項 短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価 1.金融商品の状況に関する事項 額によっております。前記以外のものについては、支払期間及び信用リスクを加味した利率 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につ で割り引いて算定する方法により算定しております。 いては国立大学財務・経営センターからの借入れ及びA格以上の金融機関からの借入れに限定し .賃貸等不動産に関する事項 ております。 当法人は山口市その他の地域において、賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人法第47条の規程に基づ が乏しいため記載を省略しております。 き、公債、社債及び株式等は保有しておりません。また、未収附属病院収入は、医学部附属病院 .資産除去債務 未収債権取扱要項に沿ってリスク管理を行っております。 1.資産除去債務の概要 国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院及び寄宿舎の整備資 石綿障害予防規則等の規定に基づく建物のアスベスト除去義務、特定製品に係るフロン類の回 「 金であり、文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施しております。 収及び破壊の実施の確保等に関する法律」フロン回収・破壊法)の規定に基づく空調機のフロン ( 2.金融商品の時価等に関する事項 除去義務であります。 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 2.資産除去債務の金額の算定方法 (単位:円) 使用見込期間を取得から1年〜16年と見積もり、割引率は、0 14%〜1 887%を使用して資産除 去債務の金額を計算しております。 貸借対照表計上額 時価(*1) 差額(*1) (*1) 3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 期首残高〜 27 606 056円 ¶¶ ¥現金及び預金 9 574 752 429 ¶¶¶ 9 574 752 429 ¶¶¶ ‘ 有形固定資産の取得に伴う増加額 ‘円 ]未収附属病院収入 3 652 751 668 ¶¶¶ 3 582 469 807 ¶¶¶ ‘ 時の経過による調整額 193 166円 ¶ 徴収不能引当金(*2) 70 281 861 ¶¶ 資産除去債務の履行による減少額 ‘円 ^国立大学財務・経営センター債 (7 975 185 311) ¶¶¶ (8 906 545 865) ¶¶¶ (931 360 554) ¶¶ その他増減額(は減少) ‘円 務負担金(*3) 〜 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人 「 ( (*1)負債に計上されているものについては、 )で示しております。 ( 会計基準等検討会議平成23年1月14日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会 )「 (*2)未収附属病院収入に個別に計上している徴収不能引当金を控除しております。 計基準注解」に関する実務指針」文部科学省、 ( 日本公認会計士協会平成23年2月15日最終改訂) (*3)国立大学財務・経営センター債務負担金については、一年以内返済予定国立大学財務・ に基づき、資産除去債務に係る会計処理を適用したことによる期首時点における残高でありま 経営センター債務負担金を含んでおります。 す。 (*4)未払金には、長期未払金を含んでおります。 .積立金の国庫納付等 〜 金融商品の時価の算定方法 1.前中期目標期間最終年度の積立金の期末残高は6 878 128 719円であり、これに前中期目標期間 ¶¶¶ ¥ 現金及び預金、並びに]未収附属病院収入 の最終年度の未処分利益2 601 691 486円及び目的積立金の使用残額14 967 639円を加えると、積 ¶¶¶ ¶¶ これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 立金は9 494 787 844円となります。 ¶¶¶ によっております。なお、未収附属病院収入のうち貸倒懸念債権については、担保又は保証 2.この積立金9 494 787 844円のうち、今中期目標期間の業務の財源及び固定資産の見合い等とし ¶¶¶ による回収見込額等により、時価を算定しています。 て繰越の承認を受けた額は8 265 948 412円であり、差し引き1 228 839 432円については国庫に納 ¶¶¶ ¶¶¶ ^ 国立大学財務・経営センター債務負担金 付しております。 これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される .重要な後発事象 該当事項はありません。 利率で割り引いて算定する方法により算定しております。 附 属 明 細 書 ¥ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費「第84 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第89 資産除去債務に係る特定の除却費用等の会計処理」による損益外減価償却費相当額も含む。並 ( ) びに減損損失の明細 (単位:円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 減損損失累計額 期末残高 差引当期末残高 摘 当期償却額 有形固定資産建 (特 定 償 却 資 産) 構 物 築 要 当期損益内 当期損益外 21 323 070 891 ¶¶¶ 970 522 887 ¶¶ 145 674 717 ¶¶ 22 147 919 061 ¶¶¶ 6 592 567 208 ¶¶¶ 902 680 897 ¶¶ ‘ ‘ ‘ 物 1 670 730 059 ¶¶¶ 85 458 202 ¶¶ 8 912 907 ¶¶ 1 747 275 354 ¶¶¶ 704 323 948 ¶¶ 85 404 698 ¶¶ ‘ ‘ ‘ 15 555 351 853 〜1 ¶¶¶ 1 042 951 406 ¶¶¶