経緯及 び理由 研究棟A (病院) 建物 霞地区 平成25年6月30 日 ※1 696 284 277 ¶¶ ‘(※2) 外 来 診 療 棟 建物 霞地区 平成25年6月30 日 ※1 444 577 626 ¶¶ ‘(※2) 第一中央診療棟 建物 霞地区 平成25年6月30 日 ※1 467 340 177 ¶¶ ‘(※2) 種類 注) ¥ (上記金額は附属工作物を含む) 翌事業年度以降の特定の日以後使用しないという決定を行った経緯及び理由は、以下のとおり です。 研究棟A(病院) ・外来診療棟・第一中央診療棟(※1) 霞地区の再開発により、当該建物の機能を新たに建築する新診療棟に移転することとなり、 従来の診療目的より教育研究施設へ用途変更する決定がなされました。 ] 使用しなくなる日における回収可能サービス価額及び減損の見込額は、以下のとおりです。 研究棟A(病院) ・外来診療棟・第一中央診療棟(※2) 当該資産の具体的な用途の確定は翌事業年度以降検討される予定であり、平成23年3月31日 現在において使用が想定されていない部分(使用しないという決定を行った部分も含む)の 割合を算出・評価することは困難です。このため将来使用しなくなる日における回収可能 サービス価額及び減損見込額については評価不能と判断しております。 8.積立金の国庫納付等 ¥ 前中期目標期間最終年度の積立金の期末残高は2 741 383 605円であり、これに前中期目標期間 ¶¶¶ の最終年度の未処分利益3 789 342 166円を加えると、積立金は6 530 725 771円となります。 ¶¶¶ ¶¶¶ ] この積立金6 530 725 771円のうち、今中期目標期間の業務の財源及び固定資産の見合い等とし ¶¶¶ て繰越の承認を受けた額は4 125 697 943円であり、差し引き2 405 027 828円については国庫に納 ¶¶¶ ¶¶¶ 付しました。 [損益計算書関係] 1.国立大学法人等の法人移行時に係る固有の会計処理 当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理に起因するもの ¥ 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資 産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額 1 475 041 194円 ¶¶¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費 1 039 861 552円 ¶¶¶ 当期総利益に与える影響額(差引き) 435 179 642円 ¶¶ ] 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物品 受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療経 費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額 12 309 776円 ¶¶ 447 489 418円 ¶¶ 2.臨時損失のその他臨時損失には、東日本大震災に際しての医療チーム・救援物資派遣等に要した 費用を計上しております。 [キャッシュ・フロー計算書関係] 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 2 404 626 785円 ¶¶¶ 2.重要な非資金取引 ファイナンス・リースによる資産の取得 515 954 362円 ¶¶ 当該年度に新たに計上した資産除去債務の額 206 587 845円 ¶¶ 現物寄附による資産の取得 456 970 827円 ¶¶ [国立大学法人等業務実施コスト計算書関係] 1.特定償却資産の除却損 特定償却資産の除却損については、従来「損益外固定資産除却相当額」に計上しておりました が、当事業年度より、損益外除売却差額相当額」の区分に計上しております。これによる国立大 「 学法人等業務実施コストに与える影響はありません。 2.国又は地方公共団体からの出向職員に係る引当外退職給付増加見積額 17 987 425円 ¶¶ [重要な債務負担行為] (単位:円) 契 約 内 容 契約年月日 契約金額 竣工又は納入期限 可変偏光アンジュレータ 平成22年9月13日 117 810 000 ¶¶ 平成23年9月16日 検体検査総合自動化システム 平成23年2月3日 186 900 000 ¶¶ 平成23年8月31日 広島大学(病)入院棟エレベーター改 平成22年9月15日 修工事 131 250 000 ¶¶ 平成23年7月22日 [資産除去債務] 1.資産除去債務の概要 当法人は、有害物質に関する除去義務及び賃貸借契約等に基づく原状回復義務に関して、資産 除去債務を計上しております。 2.資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から2年〜30年と見積もり、割引率は、0 43%〜2 13%を使用して資産除 去債務の金額を計算しております。 3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 期首残高 0円 適用初年度の会計処理に伴う増加額 204 195 428円 ¶¶ 時の経過による調整額 2 392 417円 ¶¶ 資産除去債務の履行による減少額 0円 その他増減額 0円 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 使用しなくなる 日 途 G G G G G G G (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 使用しなくなる 日における回収 可能サービス価 額・減損額 場所 用 使用しなくなる 日における帳簿 価額 (単位:円) 期末残高 206 587 845円 ¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 7.減損処理について 翌事業年度の特定の日以後使用しない決定を行った固定資産の概要 [金融商品関係注記事項] 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については譲渡性預金・国債等に限定し、資金調達については(独)国立 大学財務・経営センターからの借入れに限定しております。 資金運用にあたっては、国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法第47条に より取得が認められている公債のみを保有しており、株式等は保有しておりません。また、未収 附属病院収入は、広島大学財務会計処理細則に沿ってリスク管理を行っております。 国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり、 文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施しております。