利 益の処分に関する書類 (案) 1 597 939 245 ¶¶¶ (号外第  号) 積立金 損益外除売却差額相当額 引当外賞与増加見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国立大学法人法第35条におい て準用する独立行政法人通則 法第44条第3項により文部科 学大臣の承認を受けようとす る額 国又は地方公共団体の無償 又は減額された使用料によ る貸借取引の機会費用 政府出資の機会費用 119 679 387 ¶¶ 教育研究環境整備積立金 診療環境整備積立金 705 568 691 ¶¶ EEEEEEEE 825 248 078 ¶¶ EEEEEEEE 国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) 2 423 187 323 ¶¶¶ EEEEEEEE (単位:円) 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 60 176 427 895 ¶¶¶ 報 業務費 1 954 213 339 ¶¶¶ 一般管理費 365 602 911 ¶¶ 財務費用 23 587 694 ¶¶ 雑損 官 臨時損失 ] 89 018 830 ¶¶ EEEEEEEE 7 302 638 151 ¶¶¶ 入学金収益 1 181 559 300 ¶¶¶ 検定料収益 247 481 100 ¶¶ 附属病院収益  24 049 755 686 ¶¶¶ 受託研究等収益 2 184 422 577 ¶¶¶ 受託事業等収益 273 730 103 ¶¶ 寄附金収益 1 325 117 454 ¶¶¶ 財務収益 34 642 741 ¶¶ 資産見返運営費交付金等戻 入 573 255 626 ¶¶ 資産見返寄附金戻入 645 240 361 ¶¶ 雑益 545 242 111 ¶¶ 臨時利益 月曜日 62 608 850 669 ¶¶¶ (控除)自己収入等 授業料収益 平成  年  月  日 利益処分額 損益外利息費用相当額 2 423 187 323 ¶¶¶ 当期総利益 × 2 423 187 323 ¶¶¶ 当期未処分利益 (単位:円) 37 285 539 ¶¶ EEEEEEEE  38 400 370 749 ¶¶¶ EEEEEEEE 業務費用合計 24 208 479 920 ¶¶¶ 損益外減価償却相当額 2 797 744 802 ¶¶¶ 損益外減損損失相当額 0 (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コス ト 13 058 663 ¶¶ 1 243 592 ¶¶ 38 988 985 ¶¶ 373 174 130 ¶¶ 146 343 576 ¶¶ 1 738 708 619 ¶¶¶ EEEEEEEE 1 885 052 195 ¶¶¶ 0 EEEEEEEE 29 239 764 317 ¶¶¶ 注記事項 [重要な会計方針] 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 下記を除き、期間進行基準を採用しております。 退職一時金に充当される運営費交付金……………………費用進行基準 プロジェクト研究等の一部に充当される運営費交付金…業務達成基準 文部科学省が指定する特別経費、特殊要因経費に充当…文部科学省が指定する業務達成基準 される運営費交付金 または費用進行基準 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は 以下のとおりです。 建物 3〜50年 構築物 3〜60年 機械装置 3〜49年 工具器具備品 1〜20年 船舶 1〜14年 車両運搬具 3〜7年 なお、受託研究等収入により購入した償却資産については、当該受託研究等の研究期間を耐用 年数としております。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)及び資産除去債務に対応する特定の除去 費用等(国立大学法人会計基準第89)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額 として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアの耐用年数については、法人内における利用可能期間 (5年) に基づいております。 3.未収附属病院収入に係る引当金の計上基準 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については回収可能性を勘案し、回収不 能見込額を計上しております。