]現金及び預金 ^未収附属病院収入(*2) 徴収不能引当金(*3) _ 国立大学財務  経営センター 債務負担金 ‘長期借入金 aリース・割賦債務(*4) b未払金 7 160 123 058 ¶¶¶ 4 567 925 146 ¶¶¶ ¶¶ 103 818 964 7 160 123 058 ¶¶¶ 0 4 464 106 182 ¶¶¶ 4 464 106 182 ¶¶¶ (13 127 674 655) (13 524 984 641) ¶¶¶ ¶¶¶ 0 (397 309 986) ¶¶ (13 192 884 000) (13 220 758 772) ¶¶¶ ¶¶¶ (2 681 909 477) (2 785 195 012) ¶¶¶ ¶¶¶ (5 487 882 911) (5 487 882 911) ¶¶¶ ¶¶¶ (27 874 772) ¶¶ (103 285 535) ¶¶ (0) (*1) (*2) (*3) (*4) G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 負債に計上されているものについては、 )で示しています。 ( 未収附属病院収入は、貸借対照表の長期延滞債権及び未収附属病院収入の合計額です。 未収附属病院収入に個別に計上している徴収不能引当金を控除しています。 リース・割賦債務は、貸借対照表の長期未払金及び未払金のうちリース・割賦債務に係る ものの合計額です。 〜 金融商品の時価の算定方法 ¥ 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額の概要 ¥投資有価証券及び有価証券 用途:宿泊所 種類:建物 場所:鳥取県東伯郡三朝町 帳簿価額:50 764 129円 ¶¶ これらの時価については、取引所の価格によっています。 ] 認められた減損の兆候の概要:稼働率が著しく低下した状態が続いています。 ]現金及び預金及び^未収附属病院収入 ^ 減損の認識に至らないとした根拠:将来の使用の見込みが客観的に存在しています。 .重要な債務負担行為 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に 平成23年3月31日現在の重要な債務負担行為は下記のとおりです。 よっています。なお、未収附属病院収入のうち長期延滞債権については、回収見込額等により (単位:円) 時価を算定しています。 _国立大学財務・経営センター債務負担金、‘長期借入金及びaリース・割賦債務 事 項 平成23年度以降支出額 これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、リース取引又は割賦購入取 岡山大学(医病)中央診療棟新営工事 1 432 725 000 ¶¶¶ 引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しています。 b未払金 岡山大学(医病)中央診療棟新営機械設備工事 1 727 250 000 ¶¶¶ 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい 岡山大学(医病)中央診療棟新営電気設備工事 534 975 000 ¶¶ ます。 .賃貸等不動産関係 .金融商品関係 当法人は、岡山県及び香川県において、賃貸等不動産を保有していますが、賃貸等不動産の総額 1.金融商品の状況に関する事項 に重要性が乏しいため、注記を省略しています。 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につ いては国立大学財務・経営センターからの借入れに限定しています。 .資産除去債務関係 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規定に基 ¥ 資産除去債務の内容 づき、国債のみを保有しており株式等は保有していません。また、未収附属病院収入は、債権管 石綿障害予防規則等の規定に基づく建物のアスベスト除去義務、PCB特別措置法に基づく 理要項に沿ってリスク管理を行っています。 建物及び構築物のPCB除去義務、フロン回収・破壊法に基づく建物及び構築物のフロン除去 国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり、 義務です。 文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施しています。 ] 支出発生までの見込み期間、適用した割引率等の前提条件 2.金融商品の時価等に関する事項 使用見込期間を1年〜21年と見積もり、割引率は0 8%〜2 1%を使用して、資産除去債務の 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 金額を計算しています。 (単位:円) ^ 資産除去債務の総額の期中における増減内容 期首残高〜 100 452 935円 ¶¶ 貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額(*1) 有形固定資産の取得に伴う増加額 5 499 556円 ¶¶ 時の経過による調整額 940 376円 ¶ ¥投資有価証券及び有価証券 満期保有目的債券 4 049 993 148 ¶¶¶ 4 050 505 000 ¶¶¶ 511 852 ¶ 期末残高 106 892 867円 ¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ×.国立大学法人等業務実施コスト計算書関係 1.引当外退職給付増加見積額のうち国又は地方公共団体からの出向職員に係るものは47 885 010 ¶¶ 円です。 2.機会費用の計上方法は重要な会計方針に記載しています。 3.特定資産の除却損については、従来「損益外固定資産除去相当額」に計上しておりましたが、 当事業年度より「損益外除売却差額相当額」の区分に計上しております。これによる国立大学法 人等業務実施コストに与える影響はありません。 .減損会計関係 1.固定資産の減損 該当事項はありません。 2.固定資産の減損の兆候 ¥ 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額の概要 用途:本島農場_ 種類:土地 場所:香川県丸亀市 帳簿価額:1 540 000円 ¶¶ ] 認められた減損の兆候の概要:栽培中止により遊休状態です。 ^ 減損の認識に至らないとした根拠:回収可能サービス価額が帳簿価額を上回っています。