.追加情報 当事業年度より「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 ( 基準等検討会議 平成23年1月14日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準 「 注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)を適用 ( しています。 .貸借対照表関係 1.決算日における債務保証の総額は13 127 674 655円です。 ¶¶¶ 2.土地 7 124 908 000 円及び建物 12 617 083 928 円を、長期借入金 13 192 884 000 円の担保に供して ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ います。 3.運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額は19 570 542 069円、賞与引当金の ¶¶¶ 見積額は1 339 161 405円です。 ¶¶¶ 4.利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理に起因するもの ¥ 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 12 283 130 308円 ¶¶¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 10 982 728 857円 ¶¶¶ 利益剰余金に与える影響額(差引き) 1 300 401 451円 ¶¶¶ ] 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療 経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計 1 202 159 585円 ¶¶¶ ^ 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国 からの出資ではなく譲与としたことによるもの 353 563 470円 ¶¶ _ 国からの承継時において、 附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、 国からの出資ではなく譲与としたことによるもの 374 427 613円 ¶¶ G G G G G G G 無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いています。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 国立大学法人法附則第4条に規定する職員及びその後任補充者等(以下 「承継職員等」 という。 ) に係る賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は 計上していません。 承継職員等以外の職員については、賞与の支払いに備えるため、当該職員に対する賞与支給見 込額のうち、当事業年度に帰属する額を、賞与引当金として計上しています。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しています。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 承継職員等に係る退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職 給付に係る引当金は計上していません。 承継職員等以外の職員については、退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付 債務(当該年度末における自己都合要支給額に比較指数を乗じた金額)に基づき、退職給付に係 る引当金として計上しています。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学 法人会計基準第86第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計 上しています。 5.徴収不能引当金の計上基準 徴収不能引当金は、将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ り、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見 込額を計上しています。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券:償却原価法(定額法)を採用しています。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準:低価法 評価方法:移動平均法 ただし、医薬品及び診療材料については、当分の間、評価方法は最終仕入原価法によります。 8.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しています。 9.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計上方法 地方公共団体の占用料徴収条例や近隣の地代などを参考に計算しています。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 新発10年国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しています。 10.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっています。 11.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によります。 3 230 552 119円 ¶¶¶ .損益計算書関係 当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの ¥ 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額 1 941 090 539円 ¶¶¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費 1 909 173 677円 ¶¶¶ 当期総利益に与える影響額(差引き) 31 916 862円 ¶¶ ] 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療 経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額 29 477 105円 ¶¶ G G G G G G (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ] 61 393 967円 ¶¶ .キャッシュ・フロー計算書関係 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 7 160 123 058円 ¶¶¶ 2.重要な非資金取引 ¥ 現物寄附の受入による資産の取得 535 275 642円 ¶¶ ] ファイナンス・リースによる資産の取得 748 448 743円 ¶¶ ^ 当事業年度に新たに計上した重要な資産除去債務の額 106 892 867円 ¶¶