利 益の処分に関する書類 (案) (平成23年6月30日) × 機会費用 国又は地方公共団体の無償 又は減額された使用料によ る貸借取引の機会費用 (単位:円) 1 198 771 647 ¶¶¶ 当期未処分利益 (号外第  号) 政府出資の機会費用 1 198 771 647 ¶¶¶ 当期総利益 利益処分額 241 646 185 ¶¶ 積立金 〜¥ 国立大学法人法第35条において準用する独立行 政法人通則法第44条第3項により文部科学大臣 の承認を受けようとする額 957 125 462 ¶¶ EEEEEEEE 教育研究高度化積立金 1 198 771 647 ¶¶¶ EEEEEEEE 国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) (単位:千円) 業務費用 ¥ 報 損益計算書上の費用 26 090 089 ¶¶ 業務費 一般管理費 976 219 ¶ 財務費用 215 046 ¶ 官 雑損 ] 13 316 ¶ EEEEEEEE 授業料収益 3 239 375 ¶¶ 入学金収益 448 297 ¶ 127 292 ¶ 附属病院収益 12 310 932 ¶¶ 受託研究等収益 399 337 ¶ 受託事業等収益 177 178 ¶ 寄附金収益 392 255 ¶ 資産見返寄附金戻入 94 991 ¶ 財務収益 14 361 ¶ 雑益 月曜日 平成  年  月  日 27 294 671 ¶¶ (控除)自己収入等 検定料収益 国立大学法人等業務実施コス ト 165 516 ¶ EEEEEEEE 17 369 539 ¶¶ EEEEEEEE 9 925 132 ¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却相当額 損益外除売却差額相当額 引当外賞与増加見積額 引当外退職給付増加見積額 1 612 863 ¶¶ 15 759 ¶ 29 093 ¶ 125 510 ¶ 27 078 ¶ 428 770 ¶ EEEEEEEE 455 849 ¶ EEEEEEEE 12 106 021 ¶¶ 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方 法は、徴収条例で定める地代や賃借料等を参考に計算しています。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率は、日本相互証券が公表する第313回国債の平 成23年3月31日利回り終値1 255%で計算しています。 注 記 事 項 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 期間進行基準を採用しています。 なお、退職一時金については費用進行基準を、特別運営費交付金及び特殊要因運営費交付金に 充当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準又は費用進行 基準を採用し、法人内予算における重点研究プロジェクト事業の一部、並びに、運営費交付金等 の収益計上の方法を定めた規程において学長が特に必要と認めた事業については、業務達成基準 を採用しています。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しています。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としており、主な資産の耐用年数は以下 のとおりです。 建物 3〜50年 構築物 3〜50年 機械装置 2年 工具器具備品 3〜10年 船舶 3〜10年 車両運搬具 3〜6年 上記にかかわらず、受託研究収入等により購入した償却資産は、当該研究期間等を耐用年数 として減価償却しています。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。 ] 無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いています 3.引当金及び見積額の計上基準 ¥ 退職給付引当金 国立大学法人法附則第4条に規定する職員(承継職員)以外の常勤職員については、退職給 付に備えるため、当該事業年度末における自己都合要支給額を計上しています。 なお、承継職員及び承継職員の後任補充者等に係る退職一時金については、運営費交付金に より財源措置がなされるため、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付 増加見積額として、自己都合期末要支給額の当期増加額を計上しています。