鳥取大学医学部附属病院ESCO事業は、エネルギーサービス契約を締結したものであり、当 該契約において本学が使用するエネルギーサービス設備は、環境省が定めた平成20年度二酸化炭 素排出抑制対策事業費等補助金(民間団体)交付要綱に基づく国庫補助金の交付を受けておりま す。 なお、翌期以降支払額は、当該事業年度のエネルギー費用削減額により変動する場合がありま す。 また、本学の責に帰すべき事由により契約期間を満了せずに終了した場合は、当該契約の解約 に伴い発生するすべての費用を勘案した解約手数料が発生する場合があります。 【減損会計の注記】 減損会計関係 1.減損を認識した固定資産 ¥ 減損を認識した固定資産の概要 途 場 所 種 類 帳簿価額 88 100 ¶ 建物 1 194 ¶ 土地 71 700 ¶ 鳥取県鳥取市 建物 356 鳥取県鳥取市 鳥取県米子市 報 官 月曜日 平成  年  月  日 土地 鳥取県鳥取市 電話加入権 場 所 種 類 帳簿価額 鳥取県鳥取市 建物 746 鳥取県鳥取市 建物 387 ] 鳥取県鳥取市 中町職員宿舎 途 白浜地区職員宿舎(木造) 鳥取県鳥取市 丁人町職員宿舎 用 三浦地区職員宿舎(木造) (単位:千円) 用 丁人町職員宿舎及び中町職員宿舎の建物については、売却価値を有しておらず、正味売却額 を0円とし、使用価値相当額も合理的に算定できないため、備忘価額を回収可能サービス価額と しております。 また、電話加入権については、正味売却価額により算定しております。正味売却価額は、取扱 業者の買取見積価額に基づいて算定しております。 2.減損の兆候が認められた固定資産(減損を認識した場合を除く) ¥ 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 (単位:千円) 電話加入権 1 443 ¶ ] 減損の認識に至った経緯 丁人町職員宿舎及び中町職員宿舎については、現在宿舎としては利用しておりませんが、他 用途での今後の使用が未定となっている状況から減損を認識しております。 電話加入権については、市場価格が著しく下落し、回復の見込みも認められないことから、減 損を認識しております。 ^ 減損額の内訳 (単位:千円) 認められた減損の兆候の概要 三浦地区職員宿舎及び白浜地区職員宿舎については、当事業年度において、宿舎としての用途 を廃止し、倉庫等に転用しております。 ^ 減損処理をしない根拠 三浦地区職員宿舎及び白浜地区職員宿舎の建物については、回収可能サービス価額が帳簿価額 を上回るため、減損処理をしておりません。 【資産除去債務に関する注記】 ¥ 資産除去債務の概要 石綿障害防止規則等の規定に基づく建物のアスベスト除去義務、ダイオキシン類対策特別措置 法の規定に基づく焼却炉のダイオキシン除去義務、放射線障害防止法の規定に基づく放射線同位 元素等を使用している建物の放射線の除去義務、土地の賃貸借契約等に基づく原状回復義務であ ります。 ] 資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から8年〜40年と見積もり、割引率は、0 9%〜2 2%を使用して資産除去 債務の金額を計算しております。 ^ 当事業年度における資産除去債務の総額の増減 (単位:千円) 期首残高〜 50 965 ¶ 有形固定資産の取得に伴う増加額 ‘ 時の経過による調整額 868 資産除去債務の履行による減少額 ‘ G G G G (号外第  号) 〜 期末残高 51 833 ¶ 〜 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」「 「 (「国立大学法 丁人町職員宿舎 土地 ‘ 33 071 ¶ 人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」(国立大学法人会計基準等検 ) 討会議 平成23年1月14日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 「 建物 661 533 に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)を適用した ( 中町職員宿舎 土地 ‘ 27 100 ¶ ことによる期首時点における残高であります。 【金融商品の時価等の注記】 建物 ‘ 356 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については短期的な預金、 国債に限定し、 資金調達については国立大学財務・ 電話加入権 電話加入権 ‘ 1 208 ¶ 経営センターからの借入れに限定しております。 _ 回収可能サービス価額の算定方法の概要 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規定に基づ 丁人町職員宿舎及び中町職員宿舎の土地については、 正味売却価額により算定しております。 き、国債のみを保有しております。 正味売却価額は、国からの現物出資時点(平成16年)の鑑定評価額に対し、基準地価格の推移に 国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり、文 よる時点修正を行った額を基準として算定しております。 部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施しております。 用 途 種 類 損 益 内 損 益 外