(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 なお、リース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しておりま す。 主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 10〜47年 構築物 10〜50年 機械装置 4〜17年 工具器具備品 4〜20年 船舶 5年 車両運搬具 4〜7年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産の減価償却 定額法を採用しております。 なお、リース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しておりま す。 主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 特許権 8年 ソフトウェア 5年 3.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 4.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 医薬品及び診療材料 最終仕入原価法による低価法によっております。 ] 貯蔵品 最終仕入原価法を採用しております。 5.引当金の計上基準 ¥ 徴収不能引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権 等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、 回収不能見込額を計上しております。 ] 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を 計上しております。 ^ 賞与引当金 職員に支給する賞与について運営費交付金により財源措置がなされないものについては、支給 する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。 なお、職員に支給する賞与のうち、翌期の運営費交付金により財源措置がなされるものについ ては、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額として、当事業年度 末の支給対象期間に応じた支給見込額から前事業年度末の同見込額を控除して計上しておりま す。 _ 退職給付引当金 国立大学法人法附則第4条に規定する職員(承継職員)以外の常勤職員に係る退職一時金につ いては、退職給付に備えるため、自己都合退職による退職一時金の期末要支給額を計上しており ます。 なお、承継職員及び承継職員の後任補充者等に係る退職一時金については、国立大学法人等業 務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額として、自己都合退職による退職一時金 の期末要支給額に基づき計上しております。 6.リース取引の会計処理 ¥ ファイナンス・リース取引 リース料総額が3 000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に準 ¶ じた会計処理を行っております。 ] オペレーティング・リース取引 リース取引の未経過リース料については以下のとおりです。 { 貸借対照表日後一年以内の期間に係る未経過リース料 18 038千円 ¶ | 貸借対照表日後一年を超える期間に係る未経過リース料 50 635千円 ¶ 7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 土地に係る無償借上分については、相続税評価額及び条例等を参考に算定しております。 また、公務員宿舎に係る使用料については、民間精通者の参考価格により算定しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 ^ 国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 9.記載金額の表示 貸借対照表等に記載している金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。 【重要な会計方針の変更】 当事業年度より、 「 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 ( 基準等検討会議 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基 」「 準注解」に関する実務指針(文部科学省 日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)に基づ 」 き、資産除去債務に係る会計処理を適用しております。 これにより、経常利益393 270円、当期純利益6 001 171円減少しております。また、資本剰余金は ¶ ¶¶ 25 628 917円(損益外減価償却累計額20 770 268円、損益外利息費用累計額4 858 649円それぞれ増加の ¶¶ ¶¶ ¶¶ ため)減少しております。 【重要な債務負担行為】 当事業年度までに契約を締結し、翌期以降に支払いが発生する重要なものは以下のとおりです。 (単位:千円) 件 名 契約金額 翌期以降支払額 801 360 ¶ 694 512 ¶ 35 385 ¶ 21 231 ¶ 鳥取大学(浜坂)研修施設新営電気設備工事 5 754 ¶ 5 754 ¶ 鳥取大学(浜坂)研修施設新営機械設備工事 8 337 ¶ 8 337 ¶ 鳥取大学(医病)外来・中央診療棟1階医療支援センター改 修工事 17 640 ¶ 17 640 ¶ 鳥取大学(米子)医学部校舎改修昇降機設備工事 12 390 ¶ 12 390 鳥取大学(米子)医学部校舎改修昇降機改修その他電気設備 工事 2 205 ¶ 2 205 ¶ 鳥取大学(米子)医学部校舎改修昇降機改修その他機械設備 工事 3 360 ¶ 3 360 ¶ 886 431 ¶ 765 429 ¶ 鳥取大学医学部附属病院ESCO事業 鳥取大学(浜坂)研修施設新営工事 合 計