利 益の処分に関する書類 (案) (号外第  号) 1 224 029 210 ¶¶¶ 積立金 損益外除売却差額相当額 引当外賞与増加見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 報 一般管理費 516 906 ¶ 844 EEEEEE 国立大学法人等業務実施コスト 525 447 ¶ EEEEEE ‘ 11 465 837 ¶¶ に係るものです。 注 899 737 ¶ 財務費用 官 228 556 ¶ 7 695 ¶ (控除)国庫納付額 32 092 008 ¶¶ 業務費 596 161 ¶ 50 293 ¶ EEEEEE 記 【重要な会計方針】 当事業年度より、 「 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 ( 4 150 ¶ 雑損 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基 」「 基準等検討会議 33 642 352 ¶¶ EEEEEE 準注解」に関する実務指針(文部科学省 (控除)自己収入等 平成23年2月15日最終改訂)を適用 」 日本公認会計士協会 しております。 授業料収益  3 254 955 ¶¶ 入学料収益 470 918 ¶ 検定料収益 113 342 ¶ 附属病院収益  17 906 585 ¶¶ 受託研究等収益 受託事業等収益 9 108 ¶ 雑益 274 412 ¶ 臨時利益 16 269 ¶ EEEEEE 業務達成基準又は費用進行基準 134 848 ¶ 財務収益 退職一時金等の特殊要因経費に充当される運営費交付金 ] 66 102 ¶ 資産見返寄附金戻入 ¥ 481 796 ¶ 資産見返運営費交付金等戻入 下記を除き、期間進行基準により収益化を行っております。 プロジェクト事業の一部に係る特別教育研究経費に充当される運営費交付金 238 500 ¶ 寄附金収益 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 846 294 ¶ 業務費用合計 注記事項 1.引当外退職給付増加見積額 228 556千円のうち、 15 970千円は地方公共団体からの出向職員 ¶ ¶ 損益計算書上の費用 ] 2 449 ¶ 無利子又は通常よりも有利な条件による 融資取引の機会費用 業務費用 臨時損失 10 818 ¶ 政府出資の機会費用 2 412 810 096 ¶¶¶ EEEEEE 国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) ¥ 月曜日 4 858 ¶ 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 1 188 780 886 ¶¶¶ EEEEEE 教育研究業務充実積立金 平成  年  月  日 62 269 ¶ 損益外利息費用相当額 国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通 則法第44条第3項により文部科学大臣の承認を受けよう とする額 (単位:千円) 損益外減損損失相当額 利益処分額 2 412 810 096 ¶¶¶ 当期総利益 1 259 332 ¶¶ × 2 412 810 096 ¶¶¶ 当期未処分利益 損益外減価償却相当額 V (単位:円) 業務達成基準 ^ 文部科学省が指定する特別教育研究経費に充当される運営費交付金 業務達成基準 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産の減価償却 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準にしておりますが、受託研究等収入又は受  23 813 133 ¶¶ EEEEEE 託事業等収入により購入した償却資産については当該受託研究又は受託事業期間を耐用年数とし 9 829 218 ¶¶ ております。