損益外減価償却相当額 654 622 970 ¶¶ 損益外減損損失相当額 ‘ 損益外利息費用相当額 損益外除売却差額相当額 × 引当外賞与増加見積額 8 596 963 ¶¶ 引当外退職給付増加見積額 83 907 119 ¶¶ (号外第  号) 機会費用 ‘ 4 442 120 ¶¶ 8 964 000 ¶¶ 国又は地方公共団体の無償又は減 額された使用料による貸借取引の 機会費用 304 233 057 ¶¶ EEEEEEE 政府出資の機会費用 (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コスト 313 197 057 ¶¶ ‘ EEEEEEE 5 094 819 011 ¶¶¶ 注)国又は地方公共団体からの出向職員に係る引当外退職給付増加見積額は41 063 801円です。 ¶¶ 重要な会計方針 報 国立大学法人会計基準の改訂 当事業年度より、 「 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会 ( 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会 」「 計基準等検討会議 計基準注解」に関する実務指針(文部科学省 日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂) 」 官 を適用して、財務諸表等を作成しています。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 平成  年  月  日 月曜日 期間進行基準を採用しています。 なお、文部科学省の指定に従い、特別運営費交付金により措置された事業等のうちプロジェク ト分及び基盤的設備等整備分並びに特殊要因運営費交付金のうち一般施設借料(土地建物借料) 及び建物新営設備費は業務達成基準を、特殊要因運営費交付金のうち退職手当は費用進行基準を 採用しています。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しています。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としていますが、主な資産の耐用年数は 以下のとおりです。 建物 8年〜50年 構築物 8年〜60年 機械装置 8年〜17年 工具器具備品 無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いています。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上 していません。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、 当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しています。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 外国人教師等平成16年度定員外の者に係る退職一時金については、運営費交付金により財源措 置されないため、当事業年度末における自己都合要支給額に基づき退職給付引当金を計上してい ます。上記以外の者に係る退職一時金については、 運営費交付金による財源措置がなされるため、 退職給付に係る引当金は計上していません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、当事業年 度末に在職する役職員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見 積額を控除した額から、退職者に係る前期末退職給付見積額を控除して計算しています。 5.徴収不能引当金の計上基準 学生納付金債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権は徴収不能実績率により、貸倒 懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、 それぞれ回収不能見込額を計上しています。 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低価法 評価方法 移動平均法 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の賃借料を参考に算出しています。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年国債の平成23年3月31日の利回りを参考に1 255%で計算しています。 8.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっています。 9.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっています。 10.資産除去債務に係る会計処理 「 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計基準等検討会 ( 議 平成23年1月14日改訂)の改訂に伴い、当事業年度より、資産除去債務に係る会計処理」を 」 「 適用しています。 これによる、当事業年度の経常利益及び当期純利益への影響はありません。  重要な債務負担行為 1.重要な工事請負契約 (単位:円) 2年〜20年 船舶 5年 車両運搬具 ] 6年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)に係る減価償却相当額については、損  益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。 件 名 和歌山大学観光学部校舎新営工事 重要な後発事象 該当事項はありません。 契 約 額 285 075 000 ¶¶ うち翌年度以降支払金額 123 795 000 ¶¶