20 000 ¶ ‘ 2 771 ¶ ‘ ‘ 16 528 ¶ 国際化拠点整 備事業(長期 海外留学支 援) (号外第  号) 大学生の就業 力養成支援事 業 3 499 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 3 499 ¶ 科学技術総合推 進費補助金 30 452 ¶ ‘ 1 167 ¶ ‘ ‘ 22 230 ¶ 女性研究者養 成システム改 革加速 30 452 ¶ ‘ 1 167 ¶ ‘ ‘ 22 230 ¶ 104 113 ¶ ‘ 5 006 ¶ ‘ ‘ 91 352 ¶ 合 計 報酬又は給与 報 役 退 職 給 業 給 額 支給人員 支 給 額 務 常 4 (17 912) ¶ 17 912 ¶ 1 勤 (‘) 2 211 ¶ 3 (‘) ‘ ‘ (59 138) ¶ 61 349 ¶ 7 (17 912) ¶ 17 912 ¶ 官 非 365 (194 355) ¶ 194 355 ¶ 勤 (‘) 414 702 ¶ 589 (‘) 192 3 (2 879 632) ¶¶ 3 301 703 ¶¶ 954 (194 355) ¶ 194 548 ¶ 計常 17 (2 938 770) ¶¶ 2 946 138 ¶¶ 369 (212 268) ¶ 212 268 ¶ 非 常 15 勤 (‘) 416 914 ¶ 592 (‘) 192 計 3 (2 938 770) ¶¶ 3 363 053 ¶¶ 961 (212 268) ¶ 212 461 ¶ 18 運 学 受 受 寄 資 施 補 財 雑 14 勤 常 (2 879 632) ¶¶ 2 887 000 ¶¶ 計 合 業 勤 員常 附属学校 小 計 法人共通 合 計 費 4 602 197 ¶¶ 618 906 ¶ 394 263 ¶ 158 460 ¶ 50 125 ¶ 57 909 ¶ 3 322 531 ¶¶ 288 015 ¶ 4 719 ¶ 760 564 ¶ 122 305 ¶ 1 273 ¶ ‘ ‘ 2 340 ¶ 634 645 ¶ 7 804 ¶ ‘ 5 362 762 ¶¶ 741 212 ¶ 395 536 ¶ 158 460 ¶ 50 125 ¶ 60 249 ¶ 3 957 176 ¶¶ 295 820 ¶ 4 719 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 5 362 762 ¶¶ 741 212 ¶ 395 536 ¶ 158 460 ¶ 50 125 ¶ 60 249 ¶ 3 957 176 ¶¶ 295 820 ¶ 4 719 ¶ 4 894 932 ¶¶ 768 369 ¶ 5 663 301 ¶¶ ‘ 5 663 301 ¶¶ 2 787 475 ¶¶ 1 599 045 ¶¶ 50 258 ¶ 57 909 ¶ 48 636 ¶ 186 059 ¶ 294 91 352 ¶ ‘ 102 024 ¶ 687 479 ¶ 10 041 ¶ ‘ 2 340 ¶ 51 627 ¶ 9 113 ¶ 772 ‘ ‘ 399 3 474 954 ¶¶ 1 609 087 ¶¶ 50 258 ¶ 60 249 ¶ 100 263 ¶ 195 173 ¶ 1 066 ¶ 91 352 ¶ ‘ 102 423 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 2 414 ¶ ‘ 3 474 954 ¶¶ 1 609 087 ¶¶ 50 258 ¶ 60 249 ¶ 100 263 ¶ 195 173 ¶ 1 066 ¶ 91 352 ¶ 2 414 ¶ 102 423 ¶ 4 923 054 ¶¶ 務 小 職 学 761 774 ¶ 5 684 829 ¶¶ 2 414 ¶ 5 687 244 ¶¶ 6 594 ¶ 21 527 ¶ 2 414 ¶ 23 942 ¶ 7 957 590 ¶¶ 1 111 149 ¶¶ 235 038 ¶ 67 014 ¶ 9 370 793 ¶¶ 20 715 640 ¶¶ 8 792 042 ¶¶ 598 932 ¶ 3 056 509 ¶¶ 33 163 124 ¶¶ ‘ ‘ ‘ 1 428 099 ¶¶ 1 428 099 ¶¶ 20 715 640 ¶¶ 8 792 042 ¶¶ 598 932 ¶ 4 484 609 ¶¶ 34 591 224 ¶¶ 1 計 教 大 用 費 教 育 経 費 研 究 経 費 教育研究支援経費 受託研究費 受託事業費 人 件 費 一 般 管 理 費 財 務 費 用 支給人員 (59 138) ¶ 59 138 ¶ 分 業 付 勤 員常 非 月曜日 区 分 支 平成  年  月  日 D 〜1.女性研究者養成システム改革加速の収益計上額には、間接経費5 399千円を含めています。 ¶ C  役員及び教職員の給与の明細 (単位:千円、人) 区 4.中期計画においては、法定福利費等を含めて予算上の人件費としていますが、上記明細には 法定福利費等は含めていません。 5.「支給額」欄の上段括弧内には、承継職員等に係る支給額を内数にて記載しています。 6.常勤・非常勤の定義については、国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公 「 表方法等について(以下「ガイドライン」という。」総務大臣策定)によっています。 ) ( 上記明細でいう常勤教職員とは、ガイドライン中の 「常勤職員」 在外職員」 任期付き職員」 「 、 「 、 及び「再任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた教職員のことです。また非常 勤教職員とは、常勤職員、受託研究費等により雇用する者及びガイドラインにおける「派遣会 社に支払う費用」以外の教職員のことです。 7.上記明細には、退職給付引当金の当期繰入額を除いています。 開示すべきセグメント情報 (単位:千円) 計 務 収 営費交付金収 生納付金収 託研究等収 託事業等収 附 金 収 産見返負債戻 設 費 収 助 金 収 務 収 小 〜1.報酬又は給与の支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しています。 2.役員に対する報酬等の支給基準は、国立大学法人奈良女子大学役員給与規程、国立大学法人 奈良女子大学役員退職手当規程に基づいています。 3.教職員に対する給与及び退職手当の支給基準は、国立大学法人奈良女子大学職員給与規程及 び国立大学法人奈良女子大学職員退職手当規程に基づいています。 業 計 務 土 建 構 そ 帰 益 益 益 益 益 益 入 益 益 益 益 損 益 資 地 物 物 他 産 築 の 属 28 122  ¶ 12 758 050 ¶¶ 7 680 892 ¶¶ 363 893 ¶ 2 989 494 ¶¶ 23 792 330 ¶¶