財務費用 臨時損失 ] 4 719 ¶ 1 877 ¶ EEEEEE (控除)自己収入等 授業料収益  1 348 293 ¶¶ 入学金収益 209 182 ¶ 検定料収益 51 610 ¶ 受託研究等収益 50 258 ¶ 受託事業等収益 60 249 ¶ 寄附金収益 100 263 ¶ 資産見返負債戻入 85 766 ¶ 財務収益 2 414 ¶ 雑益 53 474 ¶ 臨時利益 (号外第  号) 5 665 179 ¶¶ 1 839 ¶ EEEEEE  1 963 355 ¶¶ EEEEEE 3 701 824 ¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却相当額 損益外除売却差額相当額 36 引当外賞与増加見積額 3 485 ¶ 引当外退職給付増加見積額 × 報 612 589 ¶ 機会費用 115 598 ¶ 官 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 無利子又は通常よりも有利な条件による 融資取引の機会費用 月曜日 平成  年  月  日 373 602 ¶ 政府出資の機会費用 4 164 ¶ 国立大学法人等業務実施コスト ‘ EEEEEE 377 766 ¶ 4 804 258 ¶¶ 財務諸表に対する注記事項 重要な会計方針 当事業年度より、 「 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人 ( 会計基準等検討会議 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法 」「 人会計基準注解」に関する実務指針(文部科学省 日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終 改訂)を適用しています。 」 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として期間進行基準を採用しています。 ただし、 退職一時金については費用進行基準を、特別運営費交付金」特殊要因運営費交付金」 「 「 に充当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準又は費用 進行基準を、また、国立大学法人奈良女子大学の運営費交付金に関する取扱要領」に基づき、 「 学長から指定を受けた業務については、業務達成基準を採用しています。 (追加情報) 当事業年より、国立大学法人奈良女子大学の運営費交付金に関する取扱要領」 「 の改訂に伴い、 学長から指定を受けた業務については、業務達成基準を採用しております。なお、当事業年度 において、学長からの指定に従い、業務達成基準を採用した業務に係る運営費交付金債務の繰 越額は30 000千円です。 ¶ 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しています。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としています。主な資産の耐用年数は以 下のとおりです。 建物 6〜50年 構築物 6〜43年 工具器具備品 2〜15年 車輌運搬具 4〜6年 なお、受託研究収入により購入した償却資産については当該受託研究期間を耐用年数として います。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。 ] 無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に、ま た、特許権については法人税法上の耐用年数(8年)を基準としております。 3.徴収不能引当金の計上基準 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権 等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 4.賞与引当金及び見積額の計上基準 翌期以降の運営費交付金により賞与の財源措置がなされていますので、賞与引当金は計上し ていません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度 末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しています。 5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 ¥ 運営費交付金により退職給付の財源措置がなされるものについては、退職給付引当金は計上 していません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第 86第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上していま す。 ] 運営費交付金により財源措置がなされないものについては、 教職員の退職給付に備えるため、 当期末における自己都合要支給額に基づき退職給付引当金を計上しています。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低価法 評価方法 移動平均法 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しています。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しています。 ^ 国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利 率 10年利付政府保証債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しています。 9.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 る方法に準じた会計処理によっています。