(号外第  号) 注1.役員に対する報酬等の支給基準は、一般職の職員の給与に関する法律 (昭和25年法律第95号) 及び人事院規則を参考に、本学役員報酬規則を定めている。 注2.教職員に対する給与の支給基準は、一般職の職員の給与に関する法律 (昭和25年法律第95号) 及び人事院規則を参考に、本学教職員給与規則を定めている。 注3.退職手当の支給基準は、国家公務員退職手当法(昭和25年法律第182号)を参考に、本学教 職員退職手当規則を定めている。 注4.支給人員数は、報酬又は給与は年間平均支給人員数で、退職給付は年間支給人員数で算出し ている。 注5.人件費の定義は、基本的に「ガイドライン」によっている。ここでいう常勤職員とは、ガイ ドライン中の「常勤職員」在外職員」 任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等に 「 、 「 より雇用する者を除いた職員のことであり、非常勤職員とは、常勤職員、受託研究費等により 雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」 以外の職員のことである。 注6.( )書きは「退職金相当額を運営費交付金で措置する必要のある役職員」承継職員等)に ( 係る支給額を内数で記載している。 注7.法定福利費(246 723 121円)は除外して計算している。 ¶¶ K  開示すべきセグメント情報 (単位:円) 区 月曜日 官 報 業 務 大 学 附属学校 小 計 法人共通 合 計 用 業 務 費 1 972 744 238 701 809 561 2 674 553 799 662 034 469 3 336 588 268 ¶¶¶ ¶¶ ¶¶¶ ¶¶ ¶¶¶ 教 育 経 費 237 302 713 ¶¶ 93 692 801 ¶¶ 330 995 514 120 803 400 ¶¶ ¶¶ 451 798 914 ¶¶ 研 究 経 費 197 375 065 ¶¶ ‘ 197 375 065 ¶¶ ‘ 197 375 065 ¶¶ 教 育 研 究 支 援 経 費 154 048 660 ¶¶ ‘ 154 048 660 ¶¶ ‘ 154 048 660 ¶¶ 受託研究費 3 962 137 ¶¶ ‘ 3 962 137 ¶¶ ‘ 3 962 137 ¶¶ 受託事業費 2 200 000 ¶¶ ‘ 2 200 000 ¶¶ 11 015 948 ¶¶ 13 215 948 ¶¶ 人 件 費 1 377 855 663 608 116 760 1 985 972 423 530 215 121 2 516 187 544 ¶¶¶ ¶¶ ¶¶¶ ¶¶ ¶¶¶ 一般管理費 6 748 936 ¶¶ ‘ 6 748 936 130 033 539 ¶¶ ¶¶ 136 782 475 ¶¶ 財 務 費 用 ‘ ‘ ‘ 2 908 442 ¶¶ 2 908 442 ¶¶ 雑 損 ‘ ‘ ‘ 235 456 ¶ 235 456 ¶ 業 運 学 受 受 補 寄 施 財 雑 資 701 809 561 2 681 302 735 ¶¶ ¶¶¶ 795 211 906 3 476 514 641 ¶¶ ¶¶¶ 益 益 1 340 477 237 ¶¶¶ 益 805 500 059 ¶¶ 益 4 686 727 ¶¶ 益 2 200 000 ¶¶ 益 19 326 408 ¶¶ 益 7 088 249 ¶¶ 益 30 494 887 ¶¶ 益 ‘ 益 2 696 047 ¶¶ 産見返戻入 68 660 998 ¶¶ 577 216 619 1 917 693 856 ¶¶ ¶¶¶ 12 560 187 ¶¶ 818 060 246 ¶¶ ‘ 4 686 727 ¶¶ ‘ 2 200 000 ¶¶ ‘ 19 326 408 ¶¶ 12 473 494 ¶¶ 19 561 743 ¶¶ 93 394 ¶ 30 588 281 ¶¶ ‘ ‘ ‘ 2 696 047 ¶¶ 10 890 048 ¶¶ 79 551 046 ¶¶ 496 189 085 2 413 882 941 ¶¶ ¶¶¶ ‘ 818 060 246 ¶¶ ‘ 4 686 727 ¶¶ 11 328 393 ¶¶ 13 528 393 ¶¶ 2 569 944 ¶¶ 21 896 352 ¶¶ 807 994 ¶ 20 369 737 ¶¶ 2 524 487 ¶¶ 33 112 768 ¶¶ 614 800 ¶ 614 800 ¶ 54 920 392 ¶¶ 57 616 439 ¶¶ 23 516 143 ¶¶ 103 067 189 ¶¶ 2 281 130 612 ¶¶¶ 613 233 742 2 894 364 354 ¶¶ ¶¶¶ 592 471 238 3 486 835 592 ¶¶ ¶¶¶ 計 務 収 営費交付金収 生納付金収 託研究等収 託事業等収 助金等収 附金収 設費収 務 収 小 業 費 1 979 493 174 ¶¶¶ 小 平成  年  月  日 分 務 計 損 益 地 6 086 164 000 3 039 692 000 9 125 856 000 2 490 924 000 11 616 780 000 ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ 土 物 1 688 028 890 ¶¶¶ 建 構 築 そ 帰 物 他 1 278 615 485 ¶¶¶ の 属 947 099 916 2 635 128 806 1 191 499 427 3 826 628 233 ¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ 115 698 504 ¶¶ 資 96 427 011 ¶¶ 212 125 515 ¶¶ 84 638 590 ¶¶ 35 438 495 1 314 053 980 ¶¶ ¶¶¶ 296 764 105 ¶¶ 657 966 380 1 972 020 360 ¶¶ ¶¶¶ 産 9 168 506 879 4 118 657 422 13 287 164 301 4 425 028 397 17 712 192 698 ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ 費 80 056 305 ¶¶ 10 890 048 ¶¶ 90 946 353 ¶¶ 25 362 691 ¶¶ 116 309 044 ¶¶ 損益外減価償却相当額 28 813 195 ¶¶ 17 389 763 ¶¶ 46 202 958 ¶¶ 206 682 371 ¶¶ 252 885 329 ¶¶ 損益外減損損失相当額 ‘ ‘ ‘ 27 000 ¶ 27 000 ¶ 減 価 償 却 引 当 外 賞 与 増 加 見 積 額 引当外退職給付増加見積 額 1 323 768 ¶¶ 14 680 926 ¶¶ 604 575 ¶ 6 704 901 ¶¶ 1 928 343 ¶¶ 21 385 827 ¶¶ 496 347 ¶ 5 504 623 ¶¶ 2 424 690 ¶¶ 26 890 450 ¶¶ 注1.セグメント区分については、大学」は教育学部、大学院教育研究科、専攻科、教育研究支援 「 機構(学術情報教育研究センター、教育実践開発研究センター、持続発展・文化遺産教育研究セ ンター、特別支援教育研究センター、自然環境教育センター、理数教育研究センターの6つの大 学附置センターで構成(平成23年3月24日設置)及び保健センターにより構成され、附属学校」 ) 「 は附属中学校、附属小学校及び附属幼稚園により構成されている。 また、法人共通」は事務局及び各セグメントへ配賦しない業務損益及び帰属資産により構成さ 「 れている。 注2.業務費用のうち、法人共通795 211 906円は各セグメントに配賦しなかったもの及び配賦不能 ¶¶ な費用であり、その金額及び主な内容は役員人件費49 194 237円、職員人件費481 020 884円、教 ¶¶ ¶¶ 育経費120 803 400円、一般管理費130 033 539円である。 ¶¶ ¶¶ 注3.業務収益のうち運営費交付金収益については,各セグメントとの箇所付けが可能なものを除 き、各セグメントの人件費の割合を用いて配賦している。 注4.帰属資産のうち、法人共通4 425 028 397円は各セグメントへ配賦しなかったもの及び配賦不 ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ 能なものであり、その金額及び主な内容は土地2 490 924 000円、建物1 191 499 427円、現金及び 301 637 438 88 575 819 ¶¶ ¶¶ 213 061 619202 740 668 ¶¶ ¶¶ 10 320 951 ¶¶ 預金563 079 074円である。 ¶¶ 注5.業務損益について、運営費交付金収益は上記注3により各セグメントに収益計上しており、 附属学校(附属幼稚園を除く)及び法人共通は授業料・入学料を徴収しておらず、これらの学生 納付金収益の計上がないことから、上記の業務損益となっている。なお、附属学校は、大学の方 針の下に、児童、生徒又は幼児の教育又は保育に関する共同研究を推進し、並びに教育実習計画 に従い学生の教育実習を実施しており、大学の教育研究活動に寄与している。 注6.会計方針の変更に記載のとおり「特別経費」特殊要因経費」 「 以外の運営費交付金については、 従来、期間進行基準を採用していたが、当事業年度より、当該運営費交付金の一部について、国 立大学法人奈良教育大学業務達成基準取扱要領に基づき学長の承認を得たプロジェクト事業につ いても業務達成基準を採用した。 この変更により、当事業年度の運営費交付金収益、経常利益及び当期総利益は、大学にて 30 548 018円、附属学校にて13 951 533円及び法人共通にて11 453 999円がそれぞれ減少している。 ¶¶ ¶¶ ¶¶