×.重要な債務負担行為 6.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ (単位:円) 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計上方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算している。 ] 件 名 契 約 期 間 契約金額 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 日本相互証券が公表する第313回国債の平成23年3月31日利回りを参考に1 255%で計算し 財務会計システム 平成23年4月1日〜平成28年3月31日 一式 49 996 800 ¶¶ (号外第  号) ている。 .金融商品の時価等に関する事項 1.金融商品の状況に関する事項  ¶ ¶ 円となっている。 62 903 437 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債に限定している。なお、 7.リース取引の会計処理 借入による資金調達は行っていない。 リース料総額が50万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る また、未収学生納付金収入については、債権管理事務取扱要領に沿ってリスク管理を行って いる。 方法に準じた会計処理によっている。 2.金融商品の時価等に関する事項 8.消費税等の会計処理 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっている。 (単位:円) .重要な会計方針の変更 ^ 引当外退職給付増加見積額のうち、国又は地方公共団体からの出向職員にかかるものは、 当事業年度より、国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基 「 準注解」報告書の改訂について」国立大学法人会計基準検討会議 ( 大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認 ( 平成23年2月15日最終改訂)を適用している。 報 会計士協会 国立大学法人会計基準の改訂にともなう重要な会計方針の変更と当該変更による財務諸表への影 響は次のとおりである。 1.資産除去債務の会計処理 平成  年  月  日 月曜日 官 当事業年度より資産除去債務を4 177 651円計上している。これにより前事業年度までの方法 ¶¶ に比べて、当事業年度末の資本剰余金は1 898 711円減少している。 ¶¶ .貸借対照表 1.運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 2.運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 3.運営費交付金から充当されるべきPCB廃棄費用の見積額 136 542 743円 ¶¶ 2 296 802 821円 ¶¶¶ 33 574 800円 ¶¶ .キャッシュ・フロー計算書 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 563 079 074円 ¶¶ 現金及び預金勘定 2.重要な非資金取引 ¥ 寄附の受入による資産の取得 ] ファイナンス・リースによる資産の取得 ^ 資産除去債務の計上 4 956 965円 ¶¶ 14 967 750円 ¶¶ 4 091 124円 ¶¶ .固定資産の減損 電話加入権 { 用途:通信用、種類:電話加入権、場所:奈良県奈良市、帳簿価額(減損前) 36 000円 :¶ | 減損の認識に至った経緯:資産が遊休状態になり、 将来の使用見込みが明らかでないため、 減損を認識した。 } 減損額:損益外処理額 〜 相続税評価額から算定した正味売却価額を、回収可能サービス価額としている。 電話加入権 ¥現金及び預金 27 000円 ¶ 時 価 差 額 563 079 074 ¶¶ 563 079 074 ¶¶ ‘ (479 674 978) ¶¶ ]未払金及び長期未払金 (480 589 405) ¶¶ 914 427 ¶ (※1)負債に計上されているものについては、( )で示している。 (注1)金融商品の時価の算定方法 ¥ 現金及び預金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって いる。 ] 未払金及び長期未払金 短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価 額によっている。また、リース債務(短期・長期) については、 元利金の合計額を新規にリー ス取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。 .賃貸等不動産に関する事項 当法人は、本学近隣に学生寮を有している。この賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額 及び時価は次のとおりである。 (単位:円) 貸 借 対 照 表 計 上 額 当期末の時価 前期末残高 1 039 500 583  ¶¶¶ 1.減損を認識した固定資産に関する事項 1 貸借対照表計上額 (※1) 平成23年1月14日)及び「国立 「 当期増減額 25 883 855 ¶¶ 当期末残高 1 013 616 728 ¶¶¶ 1 025 247 884 ¶¶¶ (注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で ある。 (注2)当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりである。 減価償却による減少 28 123 505円 ¶¶ (注3)当期末の時価は、路線価による相続税評価額及び建設工事費デフレーターに基づいて当法 人で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)である。