（号外第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 ＾　建物の賃貸借契約 国立大学財務・経営センター債務負担金、‘　長期借入金、ａ　リース債務、ｂ　ＰＦ Ｉ債務、ｃ　割賦債務 賃貸借契約に基づき使用する建物等については、退去時における原状回復に係る債務を有して これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入れ又は、リース取引、Ｐ おりますが、契約上の使用期間が明確でなく、 現在のところ移転等も予定されていないことから、 ＦＩ取引、 割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。 資産除去債務を合理的に見積もることができません。 ｄ　未払金 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ ＿　使用貸借している土地の上に建設している建物 ております。 使用貸借契約している土地の上に建設している建物等については、退去時における原状回復に （資産除去債務に関する注記） 係る債務を有しておりますが、契約上の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定され １．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの ていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。 ￥　当該資産除去債務の概要 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 本学建物にアスベストを含有するものがあり、石綿障害予防規則等に伴う当該建物から撤去す　（会計方針の変更） る際に発生する撤去費用及び、事業用定期借地権設定契約に伴う事務所等の退去時における原状　１．運営費交付金収益の計上基準の変更 回復義務に係る費用であります。 「特別経費」 「特殊要因経費」以外の運営費交付金については、従来、期間進行基準を採用して ］　当該資産除去債務の金額の算定方法 おりましたが、当事業年度より、国立大学法人大阪大学業務達成基準取扱要領に基づき業務の達成 使用見込期間を、当該建物の減価償却期間に応じて６年から　５０　年とし、割引率は　０　６９　％から 度を客観的に把握できるプロジェクト事業について、総長の了承を得て業務達成基準を適用してお ２　３３％（超長期国債　２０１０年４月１日現在） を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ります。 なお、当事業年度における当該資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。 これは、対象となるプロジェクト事業について、各事業年度における業務達成度に応じた運営費 期首残高 ２１２百万円 交付金の収益化を行うことによって、損益の状況をより適切に表すため変更するものであり、この 時の経過による調整額 ４百万円 変更により、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、当事業年度の運営費交付金収益は 期末残高 ２１６百万円 ７１７百万円減少し、経常利益及び当期総利益は同額少なく計上されております。 ２．貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務 ２．資産除去債務に関する会計基準の適用 ￥　放射性同位元素等又は放射線発生装置を取り扱う施設 当事業年度より、改定後の「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」を適用 放射性同位元素等又は放射線発生装置を取り扱う施設については、建物等解体時における放射 しております。 性廃棄物の除去に係る債務を有しておりますが、放射線管理区域として把握している建物等の解 これにより、経常利益及び当期総利益は、それぞれ０百万円及び１百万円減少し、資本剰余金は 体時の汚染レベルを把握することが困難なことから、資産除去債務を合理的に見積もることがで ８９百万円減少、国立大学法人等業務実施コスト計算書は８８百万円増加しております。また、当会計 きません。 基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は２１６百万円であります。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 （追加情報） ］　放射性同位元素 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 「 （ 放射性同位元素については、放射性廃棄物の除去に係る債務を有しておりますが、耐用年数が 基準等検討会議　平成２３年１月１４日改訂）及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計 超長期に及ぶため、処分時期が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることがで 基準注解」に関する実務指針（文部科学省、日本公認会計士協会　平成２３年２月１５日最終改訂）を きません。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 適用して、財務諸表等を作成しております。 附 属 明 細 書 １．固定資産の取得及び処分、減価償却費「第８４　特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第８９　資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。並びに減 （ ） 損損失の明細 （単位：千円） ＿ 当期減少額 資 産 の 種 類 期首残高 減価償却累計額 当期増加額 当期償却額 有形固定資産　建 （特定償却資産） 建 機 当期損益 内 当期償却額 当期損益 外 差引当期末 残高 物 物 築 築 械 物 及 （Ｐ び Ｆ 装 ８　０１８　９５９ ¶¶ ３４　１７１ ¶ １　０４３ ¶ １１０　３４２　９３８ ¶¶ ３３　０３４　９７９ ¶¶ ４　３０９　４７８ ¶¶ ３７８ ‘ ３７８ ７７　３０７　５８０ ¶¶ Ｉ） Ｆ １０２　３５８　１４９ ¶¶ ４　４１３　４９０ ¶¶ ‘ ‘ ‘ ４　４１３　４９０ ¶¶ ８０３　９５８ ¶ ２００　０６１ ¶ ‘ ‘ ‘ ３　６０９　５３２ ¶¶ 物 （Ｐ 構 構 減損損失累計額 期末残高 ７　９１０　１５０ ¶¶ ４１６　３５７ ¶ ３２　２２３ ¶ １６９ ８　２９４　２８４ ¶¶ ５　４３２　０４５ ¶¶ ２０８　０２９ ¶ ５４２ ‘ ５４２ ２　８６１　６９５ ¶¶ Ｉ） ８５　１６１ ¶ ‘ ‘ ‘ ８５　１６１ ¶ ２２　９５４ ¶ ４　４００ ¶ ‘ ‘ ‘ ６２　２０７ ¶ 置 ３５０　６１９ ¶ ‘ ‘ ‘ ３５０　６１９ ¶ ２８２　７０９ ¶ ２０　６５２ ¶ ‘ ‘ ‘ ６７　９０９ ¶ 摘要