］

（控除）自己収入等


１０　１０３
¶

入学料収益



１　７９６
¶

検定料収益



４０３

附属病院収益



３２　０１５
¶

受託研究等収益



１３　６４０
¶

受託事業等収益



４８９

寄附金収益



４　７４２
¶

財務収益



８９

雑益



１　１５４
¶

資産見返授業料戻入



７０５

資産見返寄附金戻入



３　４１０
¶

臨時利益

（号外第　　号）

授業料収益

０
６８　５５０
¶
ＥＥＥＥＥＥ　ＥＥＥＥＥＥ

官
月曜日

５　５３５
¶



損益外減損損失相当額

０

損益外利息費用相当額

２３



平成　　年　　月　　日

５５　２３４
¶

損益外減価償却相当額



報

業務費用合計


損益外除売却差額相当額

×

引当外賞与増加見積額



１２



引当外退職給付増加見積額



１０



機会費用



国又は地方公共団体の無償又は減額され
た使用料による貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用
国立大学法人等業務実施コスト

〜

８９

１０６
３　４４５
¶
ＥＥＥＥＥＥ

３　５５２
¶
６４　４１２
¶


引当外退職給付増加見積額のうち、国又は地方公共団体からの出向職員にかかるものは、２百
万円となっています。
注
記
（重要な会計方針）
１．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
原則として期間進行基準を採用しております。
ただし、退職一時金に充当される特殊要因運営費交付金については費用進行基準を採用し、また
一定の特別運営費交付金及び特殊要因運営費交付金については文部科学省の指定に従い業務達成基
準ないし費用進行基準を採用しております。また、国立大学法人大阪大学業務達成基準取扱要領に
基づき総長の承認を得たプロジェクト事業については、業務達成基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法
￥　有形固定資産
定額法を採用しております。

耐用年数については、法人税法の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は以
下のとおりであります。
建物
７〜５０年
建物附属設備
３〜１８年
構築物
３〜５０年
工具、器具及び備品　２〜２０年
受託研究収入等により購入した償却資産については、当該資産を直接研究に使用する期間を耐
用年数としております。
また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第８４）及び資産除去債務に対応する特定の除却
費用等（国立大学法人会計基準第８９）に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額
として資本剰余金から控除して表示しております。
］　無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づい
ております。
３．徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準
将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及
び破産更生債権等については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しており
ます。
４．賞与引当金及び見積額の計上基準
｛　運営費交付金により財源措置がなされる教職員に対しては、
賞与引当金を計上しておりません。
｜　運営費交付金により財源措置がなされない教職員に対しては、当該教職員に対する支給見込額
のうち、当事業年度に帰属する額を賞与引当金として計上しております。
なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末
の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。
５．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
｛　退職一時金のうち、運営費交付金により財源措置がなされる教職員に対しては、退職給付に係
る引当金を計上しておりません。
｜　退職一時金のうち、運営費交付金により財源措置がなされない教職員に対しては、当該教職員
の退職給付に備えるため退職給付引当金を計上しております。
なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学
法人会計基準第８６第４項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計
上しております。
６．有価証券の評価基準及び評価方法
￥　満期保有目的債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
７．たな卸資産の評価基準及び評価方法
￥　評価基準
低価法を採用しております。
］　評価方法
移動平均法を採用しております。ただし、医薬品及び診療材料については、当分の間、最終仕
入原価法により行っております。
８．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。