（金融商品に関する注記） ７．たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 評価方法 ￥ 低価法 最終仕入原価法 金融商品の状況に関する事項 本学は、資金運用については、国立大学法人法第３５条が準用する独立行政法人通則法第 ４７条の規定に基づき、預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定しているため、預金、 国債、地方債のみを保有しており株式等は保有していない。 ８．国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 （号外第　　号） ￥ 国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 ］ 金融商品の時価等に関する事項 平成２３年３月３１日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の とおりである。 近隣の地代及び賃借料を参考に計上している。 ］ 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 （単位：千円） １０年利付政府保証債の利回りを参考に１　２５５％で計算している。 貸借対照表計上額 ９．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっている。 時 価 差 額 ￥ 投資有価証券 ３４８　５８７ ¶ ３５３　３６５ ¶ （会計方針の変更） ］ 現金及び預金 １　６０４　８９５ ¶¶ １　６０４　８９５ ¶¶ ‘ １．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 ＾ 有価証券 ４９　９９１ ¶ ５０　４８９ ¶ ４９８ ＿ 未払金 （８０２　４３６） ¶ （８０２　４３６） ¶ ‘ 官 報 運営費交付金については、従来、期間進行基準を採用していたが、当事業年度より、当該 運営費交付金のうち「国立大学法人京都工芸繊維大学業務達成基準取扱要領」に基づき学長 の承認を得たプロジェクト事業については、業務達成基準を採用することに変更した。 この変更は、国立大学法人京都工芸繊維大学運営費交付金債務等の収益化及び運営費交付 「 金等に係る使途の特定に関する基準要項」及び「国立大学法人京都工芸繊維大学業務達成基 準取扱要領」を制定し、学内プロジョクト事業における業務達成基準の取扱いを明文化した ことに伴い、対象となるプロジェクト事業について各事業年度に応じた運営費交付金の収益 化を行うことによって、損益の状況をより適切に表すために行ったものである。 なお、この変更により、従来の方法に比べ、運営費交付金収益は１５０　１６８千円減少し、経 ¶ 常利益、当期純利益が同額減少している。 月曜日 平成　　年　　月　　日 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」『国立大学 「 （ 「 法人会計基準』及び『国立大学法人会計基準注解』の改定について」国立大学法人会計基準 （ 等検討会議　平成２３年１月１４日）及び『国立大学法人会計基準』及び『国立大学法人会計基 ）「 準注解』に関する実務指針」文部科学省、 （ 日本公認会計士協会　平成２３年２月１５日最終改訂） を適用している。 なお、この適用による損益への影響はない。 ￥ 当事業年度末の引当外賞与見積額 ］ 当事業年度末の自己都合退職金要支給額 ３００　６７１千円 ¶ ４　５７４　７９９千円 ¶¶ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 資金期末残高 ］ ￥ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項 投資有価証券及び＾ 有価証券 これらの時価について、取引所の価格によっている。 ］ 現金及び預金及び＿ 未払金 （資産除去債務に関する注記） （法令による義務） 放射性同位元素実験室の解体時に、放射性物質除却費用が発生すると考えられるが、過去 において解体実績がなく、 また除去に係る費用を現時点では見積もることが困難であるため、 当該施設に見合う資産除去債務は計上していない。 １　６０４　８９５千円 ¶¶ ¶　¶　千円 １　０００　０００ ＥＥＥＥＥＥＥ ６０４　８９５千円 ¶ 重要な非資金取引 現物寄附による固定資産の取得 重要な債務負担行為はない。 （重要な後発事象） 重要な後発事象はない。 （キャッシュ・フロー計算書注記） 定期預金 （注１） ）で示している。 （重要な債務負担行為） （貸借対照表注記） 現金及び預金勘定 負債に計上されているものについては、 （ 短期間で決済されるため、 時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっ ている。 ２．資産除去債務に関する会計基準の適用 ￥ ※ ４　７７８ ¶ １４１　３６４千円 ¶ （その他） 金額の端数処理は、項目ごとに四捨五入を行っているため、合計額と一致しないことがあ る。 （東日本大震災に関する関係） 本学において、本震災による直接的な被害はない。 ただし、震災の影響により一部納品の遅延が生じたことで、収益化を行わず授業料債務と して、２　１６５千円を翌事業年度に繰り越しをしている。 ¶