（号外第　　号） 受 補 寄 施 資 財 雑 小 業 損 他の 動 属 固 １１　５２３　１６８ ¶¶ １５　１８８　０００ ¶¶ １２７　３８２　２３４ ¶¶ ２７　３２１　２２５ ¶¶ ６０　３５０　８７３ ¶¶ ‘ ２１　０１６　２８０ ¶¶ ‘ ‘ ‘ １　１３０　８６７ ¶¶ ７　６７５　１９１ ¶¶ １　４１４　６３５ ¶¶ ３９　０９０　１９０ ¶¶ １１　５２３　１６８ ¶¶ １５　１８８　０００ ¶¶ １２７　３８２　２３４ ¶¶ ２８　４５２　０９２ ¶¶ ６８　０２６　０６４ ¶¶ １　４１４　６３５ ¶¶ ６０　１０６　４７０ ¶¶ １　８７６　１０５　９２７ ¶¶¶ ４　６５８　０９５　８２０ ¶¶¶ ４４７　８８３　４０１ ¶¶ ５　１０５　９７９　２２１ ¶¶¶ 定 資 資 ３２６　３５７　６２８　 ¶¶ 益 地 物 物 産 産 産 築 の １　５３３　１０６ ¶¶ ６　９０８　８９５ ¶¶ １１１　５２７　０５０ ¶¶ ２３　９７２　９７８ ¶¶ ２２　２３５　７８０ ¶¶ ‘ ４２３　５００ ¶ 益 益 益 益 入 益 益 計 務 土 建 構 そ 流 帰 ９　９９０　０６２ ¶¶ ８　２７９　１０５ ¶¶ １５　８５５　１８４ ¶¶ ３　３４８　２４７ ¶¶ ３８　１１５　０９３ ¶¶ ‘ ２０　５９２　７８０ ¶¶ ２　７８１　９８９　８９３ ¶¶¶ 託 事 業 等 収 助 金 等 収 附 金 収 設 費 収 産見返負債戻 務 収 資 １２　３５６　７５６　４０４ ¶¶¶ ３　１５１　１０２　３７６ ¶¶¶ ２６０　５１９　４８７ ¶¶ １　２８５　７３９　６４３ ¶¶¶ ３７　２５０　８１６ ¶¶ １７　０９１　３６８　７２６ ¶¶¶ １８６　６５４　２９５ ¶¶ １３９　７０３　３３３　 ¶¶ １４　１７５　０７１　０００ ¶¶¶ ３　４０８　２２１　００６ ¶¶¶ ３１６　１６４　０７３ ¶¶ １０７　７３０　２５２ ¶¶ ６６　９９４　４８６ ¶¶ １８　０７４　１８０　８１７ ¶¶¶ １４０　７９６　７６１　 ¶¶ ２６　５３１　８２７　４０４ ¶¶¶ ６　５５９　３２３　３８２ ¶¶¶ ５７６　６８３　５６０ ¶¶ １　３９３　４６９　８９５ ¶¶¶ １０４　２４５　３０２ ¶¶ ３５　１６５　５４９　５４３ ¶¶¶ １　７３０　６５６　５９６ ¶¶¶ ４５０　４８０　５１５ ¶¶ ２８５　３４７　９６４ ¶¶ ２９１　０２２　４２５ ¶¶ ５６０　８４４　４６０ ¶¶ ３　３１８　３５１　９６０ ¶¶¶ １　０９３　４２８ ¶¶ ２８　２６２　４８４　０００ ¶¶¶ ７　００９　８０３　８９７ ¶¶¶ ８６２　０３１　５２４ ¶¶ １　６８４　４９２　３２０ ¶¶¶ ６６５　０８９　７６２ ¶¶ ３８　４８３　９０１　５０３ ¶¶¶ 報 注１）大学」附属学校」法人共通」をセグメント区分としてセグメント情報を記載している。セグメントの主な区分方法は下表の通りである。 「 「 「 セ グ メ ン ト 大 業 官 月曜日 内 容 （構 成 す る 組 織） 学　学部、大学院、教務課、学生課、入試課、附属図書館及び各センター 附 属 学 校　各附属学校及び附属学校事務部 法 人 共 通　事務局（教務課、学生課及び入試課を除く） 注２）運営費交付金収益の配分方法は下記の通りである。 ｛ 特別経費・特殊要因経費に関する運営費交付金収益 物件費相当措置額は当該財源を獲得したセグメントへ配賦し、人件費相当措置額は当該人件費が配賦されるセグメントへ配分する。 ｜ 平成　　年　　月　　日 務 上記以外の運営費交付金収益 各セグメントに配賦された人件費（財源が特別経費、特殊要因経費及び外部資金であるものを除く。の額をもとに配賦する。 ） 注３）業務費用のうち、法人共通５８８　６８０　１６２円は各セグメントへ配賦しなかったもの及び配賦不能な費用であり、その主な内容は、役員人件費１１２　６１１　６６８円、職員人件費３０５　１０９　０９５円と一般管理費の ¶¶ ¶¶ ¶¶ １７０　６２４　１５９円である。 ¶¶ 注４）帰属資産のうち、法人共通３　３１８　３５１　９６０円は各セグメントへ配賦しなかったものであり、その主な内容は土地１　７３０　６５６　５９６円、現金及び預金５５６　３６８　５６７円、長期性預金２００　０００　０００円である。 ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶ ¶¶ 注５）セグメント別の減価償却費は、大学１３３　２１７　９９４円、附属学校２２　３２６　７８０円、法人共通７　６７５　１９１円である。 ¶¶ ¶¶ ¶¶ 注６）セグメント別の損益外減価償却相当額は、大学２４７　００３　６１０円、附属学校２８５　０１１　４０４円、法人共通５４　５６８　２３５円である。 ¶¶ ¶¶ ¶¶ 注７）セグメント別の損益外減損損失相当額は、法人共通４０　５００円である。 ¶ 注８）セグメント別の引当外賞与増加見積額は、大学　１４　４７７　５２９円、附属学校　５　７４３　２１４円、法人共通１５　９３２　２６１円である。 ¶　¶ ¶　¶ ¶¶ 注９）セグメント別の引当外退職給付増加見積額は、大学６６　４０４　９２８円、附属学校　７９　４６１　００８円、法人共通　５　５５２　５１９円である。 ¶¶ ¶　¶ ¶　¶ 注１０）セグメント別の前中期目標期間繰越積立金の取り崩しを財源とする費用は、大学９　０７２　２８９円である。 ¶¶ 注１１）会計方針の変更に記載のとおり退職一時金及び「特別経費」特殊要因経費」に充当されない以外の運営費交付金については、従来、期間進行基準を採用していたが、当事業年度より、当該運営費 「 交付金の一部について、国立大学法人京都教育大学運営費交付金等取扱要領」に基づき学長の承認を得たプロジェクト事業については、業務達成基準を採用している。この変更により、当事業年度 「 の運営費交付金収益及び業務損益は大学においては５１　９２９　１１７円、附属学校においては３８　０７０　８８３円減少している。 ¶¶ ¶¶