準 用 通 則 法 第 44 条 第 1 項 積 立 金 8 374 956 ¶¶ 353 988 709 ¶¶ 362 363 665 ¶¶ ‘ 注2) 前中期目標期間繰越積立金 ‘ 240 647 056 ¶¶ 232 272 100 ¶¶ 8 374 956 ¶¶ 注3) 215 647 592 ¶¶ 594 635 765 ¶¶ 801 908 401 ¶¶ 8 374 956 ¶¶ (号外第  号) 計 注1)当期減少額は、準用通則法第44条第1項積立金への振替額である。 注2)前中期目標期間最終年度の準用通則法第44条第1項積立金の期末残高は8 374 956円であり、これに前中期目標期間の最終年度の未処分利益146 716 073円及び教育研究振興・組織運営改善積立金の ¶¶ ¶¶ 期首残高207 272 636円(建設仮勘定相当額71 569 680円を含んだ額)を加えると、準用通則法第44条第1項積立金は362 363 665円となる。このうち、今中期目標期間の業務の財源及び固定資産の見 ¶¶ ¶¶ ¶¶ 合い等として繰越承認を受けた額は240 647 056円であり、差し引き121 716 609円については国庫に納付した。 ¶¶ ¶¶ 注3)当期増加額は準用通則法第44条第1項積立金からの振替額240 647 056円である。当期減少額は当該積立金の使途に沿った使用による取崩額232 272 100円である。 ¶¶ ¶¶ d‘2 目的積立金の取崩しの明細 (単位:円) 区 分 金 目 的 積 立 金 取 崩 額 前中期目標期間繰越積立金 の 他 教育研究振興・組織運営改善積立金 報 前中期目標期間繰越積立金 官 月曜日 平成  年  月  日 9 072 289 ¶¶ 資産の取得に伴う修繕費の発生 207 272 636 ¶¶ 準用通則法第44条第1項積立金への振替 223 199 811 ¶¶ 資産の取得(建物、構築物) 業務費及び一般管理費の明細 (単位:円) 教育経費 消耗品費 備品費 印刷製本費 水道光熱費 旅費交通費 通信運搬費 賃借料 福利厚生費 修繕費 保守費 損害保険料 広告宣伝費 行事費 諸会費 会議費 報酬・委託・手数料 奨学費 租税公課 要 430 472 447 ¶¶ 計 e 摘 9 072 289 ¶¶ 計 そ 額 179 792 102 ¶¶ 58 701 639 ¶¶ 28 359 951 ¶¶ 97 882 493 ¶¶ 47 504 239 ¶¶ 7 491 591 ¶¶ 6 895 618 ¶¶ 497 616 ¶ 80 144 555 ¶¶ 13 595 655 ¶¶ 1 385 250 ¶¶ 319 248 ¶ 50 000 ¶ 3 378 001 ¶¶ 1 354 830 ¶¶ 93 239 003 ¶¶ 71 954 730 ¶¶ 388 441 ¶ 減価償却費 貸倒損失 72 509 019 ¶¶ 3 582 940 ¶¶ 徴収不能引当金繰入額 59 000 ¶ 雑費 26 528 ¶ 769 112 449 ¶¶ 研究経費 消耗品費 34 305 438 ¶¶ 備品費 15 644 706 ¶¶ 印刷製本費 7 959 035 ¶¶ 水道光熱費 7 574 553 ¶¶ 旅費交通費 27 043 691 ¶¶ 通信運搬費 969 626 ¶ 賃借料 506 798 ¶ 修繕費 3 808 488 ¶¶ 保守費 901 456 ¶ 広告宣伝費 諸会費 会議費 報酬・委託・手数料 租税公課 減価償却費 217 770 ¶ 2 342 503 ¶¶ 78 638 ¶ 8 125 033 ¶¶ 23 200 ¶ 11 750 614 ¶¶ 121 251 549 ¶¶