Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ 減損額の内訳 （単位：円） 用途 通信用 ＿ ２．重要な非資金取引 現物寄附による資産の取得 ファイナンス・リースによる資産の取得 ．減損会計関係 １．減損を認識した固定資産 ￥　減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 通信用 電話加入権 ‘ 種類 電話加入権（２１回線） 場所 京都府京都市 ４０　５００ ¶ 減損の兆候の有無について、複数の固定資産を一体として判定したものの概要等 該当なし。 回収可能サービス価額の算定方法及び概要等 正味売却価額により測定しており、正味売却価額は相続税評価額に基づいて２　０００円としてい ¶ ‘ る。 ．賃貸等不動産の時価等に関する事項 当法人は、越後屋敷地区に学生寮（男子寮・女子寮・留学生宿舎）を有している。これらの賃貸 等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりである。 （単位：円） 貸 借 対 照 表 計 上 額 当期末の時価 前期末残高 当期増減額 ２　０７２　２１２　６７７　 ¶¶¶ 当期末残高 ３４　４８８　８６５ ¶¶ ２　０３７　７２３　８１２ ¶¶¶ ２　１１６　６２７　４３７ ¶¶¶ （注１）　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額 である。 （注２）　当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりである。 資産取得による増加 ５　１９２　３２１円 ¶¶ 減価償却等による減少 　３９　６８１　１８６円 ¶¶ （注３）　当期末の時価は、相続税評価額に基づいて当法人で算定した金額（指標等を用いて調整 を行ったものを含む。である。 ） また、賃貸等不動産に関する平成２３年３月期における収益及び費用等の状況は次の通りである。 （単位：円） 賃貸収益 ２４　６４８　０３６円 ¶¶ ９　８９６　８０３円 ¶¶ １４　５３６　７００ ¶¶ 〜 賃 貸 費 その他 （売却損益等） 用 （２８　７１８　３８７） ¶¶ ４５　４９３　６８９ ¶¶ 「賃貸費用」には損益外減価償却相当額が含まれ、 （ ‘ ）内で内数を記載している。 ．金融商品の時価等に関する事項 （単位：円） 用途 うち、損益計算書に計　うち、損益計算書に 上した金額 計上していない金額 種類 ６１４　９２１　０５２円 ¶¶ 期末資金残高 ］ ＾ （号外第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 ８．国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ￥　国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料における貸借取引の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算している。 ］　政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 １０年利付政府保証債の平成２３年３月３１日利回りを参考に１　２５５％で計算している。 ９．リース取引の会計処理 リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理をしている。 １０．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式による。 １１．財務諸表の表示単位 財務諸表は、円単位にて表示している。 ．会計方針の変更 １．資産除去債務の会計処理の適用 当事業年度より、国立大学法人会計基準（「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基 「 準注解」の改訂について」国立大学法人会計基準検討会議平成２３年１月１４日）及び「国立大学法人 （ 「 会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協 （ 会平成２３年２月１５日最終改訂）を適用して、資産除去債務に係る会計処理を行っている。 ） この変更が財務諸表等に与える影響は軽微である。 ．貸借対照表 １．運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 ２３７　０７０　０４０円 ¶¶ ２．運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 ４　０９６　３８３　２５５円 ¶¶¶ ．損益計算書 １．臨時利益 過年度損益修正益は、 前事業年度以前における資産見返負債の会計処理の修正によるものである。 ．キャッシュ・フロー計算書 １．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 ６１４　９２１　０５２円 ¶¶ 定期預金 ‘円 帳簿価額 ８２　５００ ¶ 減損の認識に至った経緯 上記の２１回線は休止回線であり、現在の社会情勢において電話加入権の価格が回復する可能性 が見込めないことから減損を認識した。 １．金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定している。 資金運用にあたっては国立大学法人法第３５条が準用する独立行政法人法第４７条の規定に基づき、 公債のみを保有し、株式等は保有していない。また、未収学生納付金収入は、債権管理要領に沿っ てリスク管理を行っている。 長期借入金の使途は、施設の整備資金であり、文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施 している。