１４７　２３７　５００ ¶¶ 検定料収益 ３４　４１４　７００ ¶¶ 受託事業等収益 １１　５２３　１６８ ¶¶ 寄附金収益 　１２７　３８２　２３４ ¶¶ 資産見返運営費交付金等戻入 （授業料分） ３１　４７４　０９９ ¶¶ 資産見返寄附金戻入 ８　８００　６４０ ¶¶ 財務収益 １　４１４　６３５ ¶¶ 財産貸付料収入 ２８　６０２　０６４ ¶¶ 講習料収入 １　９３８　６００ ¶¶ 教員免許状更新講習料収入 ４　６１０　０００ ¶¶ 手数料収入 ６０４　０００ ¶ 物品等売払収入 １　５６７　４１６ ¶¶ その他の雑益 ９　３４４　２１０ ¶¶ 臨時利益 （号外第　　号） 入学料収益 　１３　４３９　２１７ ¶¶ ＥＥＥＥＥＥＥ 報 官 損益外減損損失相当額 月曜日 損益外減価償却相当額 平成　　年　　月　　日 損益外利息費用相当額 損益外除売却差額相当額 × 引当外賞与増加見積額 引当外退職給付増加見積額 １　３３６　３６３　５２２ ¶¶¶ ＥＥＥＥＥＥＥ ３　７７１　８８２　１６８ ¶¶¶ ＥＥＥＥＥＥＥ ５８６　５８３　２４９ ¶¶ ＥＥＥＥＥＥＥ ４０　５００ ¶ ＥＥＥＥＥＥＥ ３８４　７２６ ¶ ＥＥＥＥＥＥＥ ３３５　４７７ ¶ ＥＥＥＥＥＥＥ ４　２８８　４８２ ¶¶ ＥＥＥＥＥＥＥ 　１８　６０８　５９９ ¶¶ ＥＥＥＥＥＥＥ 業務費用合計 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減 額された使用料による貸借取引の 機会費用 政府出資の機会費用 （控除）国庫納付額 国立大学法人等業務実施コスト １０　５５６　５１４ ¶¶ ４４４　５６４　２２７ ¶¶ ＥＥＥＥＥＥＥ ４５５　１２０　７４１ ¶¶ ＥＥＥＥＥＥＥ ‘ ＥＥＥＥＥＥＥ ４　７９１　４４９　７８０ ¶¶¶ 注 記 事 項 当事業年度より、国立大学法人会計基準（「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準 「 注解」の改訂について」国立大学法人会計基準検討会議　平成２３年１月１４日）及び「国立大学法人会 （ 「 計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 （ 平成２３年２月１５日最終改訂）を適用して、財務諸表を作成している。 ） ．重要な会計方針 １．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として期間進行基準を採用している。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別経費」特殊要因経費」に充当される運 「 「 営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い、業務達成基準あるいは費用進行基準を採 用している。 また、国立大学法人京都教育大学運営費交付金等取扱要領に基づき学長の承認を得たプロジェク ト事業については、業務達成基準を採用している。 （会計方針の変更） 退職一時金及び「特別経費」特殊要因経費」に充当されない運営費交付金については、従来、期 「 間進行基準を採用していたが、当事業年度より、国立大学法人京都教育大学運営費交付金等取扱要 領に基づき学長の承認を得たプロジェクト事業については、業務達成基準を採用している。 この変更は、当期において学内規程が整備されたことにより、特定のプロジェクトについて、業 務等の達成度に応じて財源として予定されていた運営費交付金債務の収益化を進行させることによ り、期間損益計算の一層の適正化を図るため、当事業年度より実施したものである。 この変更により、当事業年度の運営費交付金収益、経常利益及び当期総利益は９０　０００　０００円減少 ¶¶ している。 ２．減価償却の会計処理方法 ￥　有形固定資産　定額法 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下 のとおりである。 建物 ３〜４７年 構築物 ３〜６０年 車両運搬具 ５〜６年 工具、器具及び備品　３〜１５年 なお、国から承継した固定資産については、見積耐用年数で減価償却している。 また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第８４）及び資産除去債務に対応する特定の除却 費用等（国立大学法人会計基準第８９）に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額 として資本剰余金から控除して表示している。 ］　無形固定資産　定額法 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づい ている。 ３．賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上し ていない。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業 年度末の引当外賞与見積額から前事業年度の同見積額を控除した額を計上している。 ４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 教職員の退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る 引当金は計上していない。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増 加見積額は、基準第３５に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上し ている。 ５．徴収不能引当金の計上基準 将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により回収不能見込 額を計上している。 ６．有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） ７．たな卸資産の評価基準及び評価方法 ￥ 評価基準 低価法 ］ 評価方法 移動平均法