Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ （号外第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 ３．賞与引当金及び見積額の計上基準 国立大学会計基準の改定にともなう重要な会計方針の変更と当該変更による財務諸表への影響は 賞与のうち、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされないものについては、教職員へ 次のとおりです。 の賞与の支払いに備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する ￥　資産除去債務 額を賞与引当金に計上しております。 当事業年度より資産除去債務を９　６６３千円計上しております。これにより前事業年度までの方 ¶ なお、賞与のうち、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるものについては、賞与 法に比べて、当事業年度末の資本剰余金は４　４３２千円、経常利益は６９２千円、当期純利益は１　３８３千 ¶ ¶ に係る引当金は計上しておりません。 円減少しております。 また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 ．貸借対照表 の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 １．本学が有している土地（１２　３００　０００　千円）の一部を国立大学財務・経営センター長期借入金 ¶¶ ４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 （３　１６８　６３６千円）の担保に供しております。 ¶¶ 退職一時金のうち、運営費交付金により財源措置がなされないものについては、教職員の退職 ２．当該事業年度末における債務保証の額は１８　６９０　４８０千円です。 ¶¶ 給付に備えるため、期末自己都合要支給額に基づき退職給付引当金を計上しております。 ３．運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額は、３　３９６　６７８千円です。 ¶¶ なお、退職一時金のうち、運営費交付金により財源措置がなされるものについては、退職給付 ４．運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は、３７　３９１　８８４千円です。 ¶¶ に係る引当金は計上しておりません。 ５．ＰＦＩによる施設整備で取得した資産のサービス部分の対価の支払予定額は以下のとおりで また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学 す。なお、支払予定額は事業期間中の物価変動に対応して改定されます。 法人会計基準第８６第４項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計 上しております。 （単位：千円） ５．徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準 件 名 一年以内支払予定額　一年を超える支払予定額 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 の特定の債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上 京都大学（南部）総合研究棟の施設整備事 ２７　０４３ ¶ １７５　７８２ ¶ 業 しております。 ６．有価証券の評価基準及び評価方法 京都大学（桂）総合研究棟、桂）福利・ （ １４８　３４２ ¶ ９６４　２２７ ¶ ￥　満期保有目的債券 保健管理棟施設整備事業 償却原価法（定額法）としております。 京都大学（北部）総合研究棟改修（農学部 ８９　１４５ ¶ ６６８　５８７ ¶ ７．たな卸資産の評価基準及び評価方法 総合館）施設整備等事業 評価基準　低価法としております。 ６．利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの 評価方法　当分の間最終仕入原価法としております。 ８．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 ￥　国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 理しております。 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 ２４　０４３　５４９千円 ¶¶ ９．国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 １３　０２１　１４９千円 ¶¶ ￥　国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 利益剰余金に与える影響額（差引き） １１　０２２　４００千円 ¶¶ 近隣の地代や賃借料及び条例等を参考に計算しております。 ］　国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 ］　政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 品受贈額戻入が二重になっていることによるもの １０年利付政府保証債の平成２３年３月末長期国債利回りを参考に１　２５５％で計算しております。 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療 １０．リース取引の会計処理方法 経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計 ２　４２４　９４５千円 ¶¶ リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る ＾　国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国 方法に準じた会計処理によっております。 からの出資でなく譲与としたことによるもの ９８２　３８７千円 ¶ １１．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ＿　国からの承継時において、 附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、 手許現金及び要求払預金としております。 １２．消費税等の会計処理 国からの出資でなく譲与としたことによるもの ７４５　２２６千円 ¶ 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 １５　１７４　９５９千円 ¶¶ １３．表示単位 ．損益計算書 千円未満を切り捨てて表示しております。 １．当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの ．重要な会計方針の変更 ￥　国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの （国立大学法人会計基準） 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 当事業年度より、国立大学法人会計基準（「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基 「 附属病院に関する借入金の元金償還額 ２　９８３　６８３千円 ¶¶ 準注解」報告書の改訂について」国立大学法人会計基準等検討会議　平成２３年１月１４日）及び「国 （ 「 当該借入金により取得した資産の減価償却費 １　４３７　１８３千円 ¶¶ 立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公 （ 当期総利益に与える影響額（差引き） １　５４６　４９９千円 ¶¶ 認会計士協会　平成２３年２月１５日最終改訂）を適用しております。